TPP問題まとめ - 利用者の投稿記録 [ja]

TPPとは

2016-11-10T05:19:59Z

TPP問題まとめ: ページの作成:「このサイトはTPPに関する情報をだれでもページの作成・更新が可能なサイトです。 == TPP トランプ氏勝利で困難に == TPPからの...」

このサイトはTPPに関する情報をだれでもページの作成・更新が可能なサイトです。

== TPP トランプ氏勝利で困難に ==
TPPからの脱退表明をしている次期米大統領のトランプ氏。
米大統領選でトランプ氏が勝利したことで、TPP発効は困難な情勢に。

==== TPP協定交渉の大筋合意について ====
2015年10月5日(現地時間）、米国アトランタで開催されたTPP閣僚会合において、TPP協定が大筋合意に至りました。

* 現時点での個別的なTPP関連企業の具体的な内容の影響重要文章
** [http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou.pdf TPP協定の概要（日本政府作成）]【PDF：3105KB】　
** [[ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧]]

MediaWiki:Sidebar

2015-10-13T08:15:35Z

TPP問題まとめ:

* TPP協定交渉の大筋合意内容
** ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧|参加国間協議中の重要案件懸念議論内容
* youtube
** 日米のTPP交渉をめぐる連携と圧力の構図|日米のTPP交渉をめぐる連携と圧力の構図
** 米国の保険制度|米国の保険制度
** 東北特区での日本公的医療危機|東北特区での日本公的医療危機
** ISD条項とは？|ISD条項とは？
** 日本と米国のISD条項においての非対称性|日本と米国のISD条項においての非対称性
** アメリカ市民団体がTPPについて報道したグローバル企業VS加盟政府の関係|アメリカ市民団体がTPPについて報道したグローバル企業VS加盟政府の関係
** ＴＰＰに参加すると薬の値段も上がる。ジェネリック医薬品の値段高騰|ＴＰＰに参加すると薬の値段も上がる。ジェネリック医薬品の値段高騰
** TPPと資格制度　公認会計士　福留聡先生|TPPと資格制度　公認会計士　福留聡先生
** 連立の国民新党がTPPを絶対阻止できると宣言する|連立の国民新党がTPPを絶対阻止できると宣言する
** 西部邁ゼミナールTPP賛成論者の詭弁を論駁す|西部邁ゼミナールTPP賛成論者の詭弁を論駁す
** 野田総理の答弁|野田総理ISD条項については国内法で守ると発言
* 情報
** 民主党前原暴露TPPでアメリカが求めてきてるものが確定|民主党前原暴露TPPでアメリカが求めてきてるものが確定
** 農業補償額「関税」と「直接支払い」のまとめ金額|農業補償額「関税」と「直接支払い」のまとめ金額
** 2．7兆円（10年間）に続く特ダネのインチキ|2．7兆円（10年間）に続く特ダネのインチキ
** アメリカではコメ１０ｋｇ３４２円というのもマスコミの嘘|アメリカではコメ１０ｋｇ３４２円というのもマスコミの嘘
** 「ＴＰＰのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業|「ＴＰＰのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業
** ＴＰＰ即時撤回を求める会　国会議員名簿|ＴＰＰ即時撤回を求める会　国会議員名簿
* 考察
** 政府が認める懸念事項|政府が認める懸念事項
** TPP導入で起こること|TPP導入で起こること
** 日本がTPP参加した場合試算|日本がTPP参加した場合試算
** ニュージーランドのオークランド大学ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点|ニュージーランドのオークランド大学ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点
** さよなら大韓民国、米韓FTA締結！|さよなら大韓民国、米韓FTA締結！
** TPP参加国・参加予定国一覧と日本とのEPA有無|TPP参加国・参加予定国一覧と日本とのEPA有無
** 馬鹿にもわかるTPP|馬鹿にもわかるTPP
** アメリカが日本を狙ったTPP毒素条項の一部|アメリカが日本を狙ったTPP毒素条項の一部
** 貿易の話しだけじゃないんだよ|貿易の話しだけじゃないんだよ
** TPPに参加すると|TPPに参加すると
** 日本医師会2011年11月2日TPP見解|日本医師会2011年11月2日TPP見解
* TPP24項目
** TPP24項目抜粋解説まとめ|TPP24項目抜粋解説まとめ
** TPPで設置される２４の作業部会|TPPで設置される２４の作業部会
** TPP24項目:TPP参加確定失業者リスト|TPP24項目:TPP参加確定失業者リスト
** TPP２４項目の米国のペーパーを読んで |農業や金融自由化だけの問題じゃない。移民まであるんだ。

* help
** MediaWiki:Sidebar|ここの枠の編集
* ページの短縮URL
**{{#if: {{PAGEID}} | {{#ifeq: {{PAGEID}} | 1 | {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/ {{!}} {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/ | {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/?curid={{PAGEID}} {{!}} {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/?curid={{PAGEID}} }} }}
* SEARCH
* TOOLBOX
* LANGUAGES

MediaWiki:Mainpage

2015-10-10T10:50:00Z

TPP問題まとめ:

TPPとは

ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧

2015-10-10T10:14:56Z

TPP問題まとめ:

== ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧<ref>http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_koukan.pdf</ref>（※全て関係国と調整中） ==
=== 案件：特産酒類（Distinctive Products）（日本－米国） ===
概要：我が国と米国の関心酒類（我が国：地理的表示である日本酒、焼酎等、米国：バーボン・ウィスキー等）について、日米それぞれの関係法令に従って製造されたもの以外は双方の国内において販売禁止とすることに向けた手続の検討を開始することを約束する文書。
=== 案件：特産酒類（Distinctive Products）(日本－カナダ） ===
概要：日加両国内の地理的表示である自国産酒類について、その保護の事実を認識する文書。
=== 案件：米国における蒸留酒の容器容量規制の改正（日本－米国） ===
概要：米国財務省が、日本の酒類業界からの嘆願書を受領次第、蒸留酒の容器容量規制改正案を公表し、パブリックコメントを経て、これを実現させるための手続に着手することを約束する文書。
=== 案件：コメの米国向け国別枠の運用（日本－米国） ===
概要：米国向けのコメの国別枠における売買同時契約方式（SBS）の運用について約束する文書。
=== 案件：コメの豪州向け国別枠の運用（日本－豪州） ===
概要：豪州向けのコメの国別枠における売買同時契約方式（SBS）の運用について約束する文書。
=== 案件：ホエイの数量セーフガードの運用（日本－米国） ===
概要：ホエイ（たんぱく含有量 25%以上 45%未満）の数量セーフガード発動の運用の細則を定める文書。
=== 案件：丸太輸出管理制度（日本－カナダ） ===
概要：カナダから日本へ輸出される丸太の輸出管理制度の運用について約束する文書。
=== 案件：電子支払サービス（ベトナム－他の全参加国） ===
概要：金融サービス章附属書が規定する電子支払サービスに関して、国境を越えて電子支払サービスを提供するサービス提供者に対し、当該電子支払サービスがベトナム中央銀行が免許を与える国営の中継機関を経由して行われるよう求めるベトナムの
権利を留保するもの。
=== 案件：ビジネス関係者の一時的な入国章における約束表に関する米国との紛争解決の扱い(日本－米国） ===
概要：米国は、ビジネス関係者の一時的な入国章の約束表を未提出であり、最恵国待遇にて米国を含むＴＰＰ締約国に対しビジネス関係者の各区分について約束している日本との間に不均衡が生じるため、日本が約束した内容に関し協定の紛争解決手続に訴えないことを約束する文書。
=== 案件：地理的表示（日本－チリ・ペルーそれぞれの書簡交換を予定） ===
概要：日・チリ経済連携協定、日・ペルー経済連携協定における日本とチリ、ペルー
の地理的表示に関するそれぞれの規定・約束の再確認に関して、日本のチリ、ペルー
の間でそれぞれ交換する二国間の書簡
=== 案件：著作権保護期間(日本－豪） ===
概要：著作権保護期間についてのサンフランシスコ平和条約上の日本の義務に関する
二国間の書簡
=== 案件：医薬品及び医療機器に関する手続の透明性・公正性に関する附属書（日本－米国） ===
概要：本附属書の実施に関する確認及び附属書の協議についての確認についての文書。
=== 案件：生物の多様性及び伝統的な知識（我が国とペルーとの間で作成） ===
概要：遺伝資源に関連する伝統的な知識の取得の機会及び当該伝統的な知識の利用か
ら生じ得る利益の衡平な配分については、利用者と提供者との間の相互に合意する条
件を反映した契約を通じて適切に対処することができることを認める旨の共通の理
解を確認する文書。
=== 案件：自動車の非関税措置(日本－米国） ===
概要：自動車貿易に関する並行交渉の妥結を確認するとともに、日米両国について
ＴＰＰ協定が発効する時までに日本がとる自動車関連の非関税措置等を記す文書。
=== 案件：自動車の基準(日本－米国） ===
概要：日米自動車付表に基づき日本が特定した一定の要件を満たす米国基準に関し
て、日本政府の認識を具体的に伝達する文書。
=== 案件：輸入自動車特別取扱制度（PHP）の運用等(日本－米国） ===
概要：日米自動車付表において、①PHP の下での輸入者の負担を増やさないこと、②
PHP 車を財政上の奨励措置から除外しない形で適用すること等を定めていることに関
し、①省エネ法との関係、②財政上の奨励措置との関係等について日米両政府間で
見解を確認する文書。
=== 案件：自動車流通(日本－米国） ===
概要：公正取引委員会が自動車流通について現状調査を行うことを米側へ伝達する
文書。
=== 案件：保険等の非関税措置に関する並行交渉(日本－米国） ===
概要： 2013 年 4 月に日米間で交換した「日米間の協議結果の確認に関する書簡」に
従い、保険、透明性、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送
便及び衛生植物検疫の分野における非関税措置に取り組むこととされたことに関
し、日米両政府の認識等について記す文書。
==== ［各分野の概要］ ====
===== ○保険 =====
両国政府は、①日本郵政の販売網へのアクセス、②かんぽ生命に対する規制上の監
督及び取扱い、③かんぽ生命の透明性等に関してとる措置等につき認識の一致をみ
た。
===== ○透明性 =====
両国政府は、審議会等の運営等及び公衆による意見提出の手続に関してとる措置に
つき認識の一致をみた。
===== ○投資 =====
両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社
法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けること
としたほか、''規制改革について'''外国投資家等からの意見等を求め'''、これらを'''規制改革会議に付託すること'''とした。''

===== ○知的財産権 =====
両国政府は、TPP 協定の関連規定の円滑かつ効果的な実施のために必要な措置をとる
こと、日本政府が著作権の私的使用のための複製の例外に関する検討を再開するこ
と、及び両国政府が著作権等の知的財産権の保護の強化に向け取組の継続の重要性
を認識することとした。
===== ○規格・基準 =====
両国政府は、日米間の物品の貿易を円滑化するため、強制規格、任意規格及び適合
性評価手続に関する作業部会を設置することとした。
===== ○政府調達 =====
両国政府は、①入札談合及び②入札過程の改善に関してとる措置につき認識の一致
をみた。
===== ○競争政策 =====
両国政府は、我が国の競争政策について、平成 25 年の改正独占禁止法の内容及び意
義を確認することとし、「独占禁止法審査手続についての懇談会」の報告書を考慮に
入れた公正取引委員会による対応等につき認識の一致をみた。
===== ○急送便 =====
両国政府は、①日本郵便の内部相互補助及び②国際郵便物の税関における取扱いに
関してとる措置につき認識の一致をみた。
===== ○衛生植物検疫(SPS) =====
両国政府は、収穫前及び収穫後に使用される防かび剤、食品添加物並びにゼラチン
及びコラーゲンに関する取組につき認識の一致をみた。

ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧

2015-10-10T10:14:37Z

TPP問題まとめ:

== ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧<ref>8756 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_koukan.pdf</ref>（※全て関係国と調整中） ==
=== 案件：特産酒類（Distinctive Products）（日本－米国） ===
概要：我が国と米国の関心酒類（我が国：地理的表示である日本酒、焼酎等、米国：バーボン・ウィスキー等）について、日米それぞれの関係法令に従って製造されたもの以外は双方の国内において販売禁止とすることに向けた手続の検討を開始することを約束する文書。
=== 案件：特産酒類（Distinctive Products）(日本－カナダ） ===
概要：日加両国内の地理的表示である自国産酒類について、その保護の事実を認識する文書。
=== 案件：米国における蒸留酒の容器容量規制の改正（日本－米国） ===
概要：米国財務省が、日本の酒類業界からの嘆願書を受領次第、蒸留酒の容器容量規制改正案を公表し、パブリックコメントを経て、これを実現させるための手続に着手することを約束する文書。
=== 案件：コメの米国向け国別枠の運用（日本－米国） ===
概要：米国向けのコメの国別枠における売買同時契約方式（SBS）の運用について約束する文書。
=== 案件：コメの豪州向け国別枠の運用（日本－豪州） ===
概要：豪州向けのコメの国別枠における売買同時契約方式（SBS）の運用について約束する文書。
=== 案件：ホエイの数量セーフガードの運用（日本－米国） ===
概要：ホエイ（たんぱく含有量 25%以上 45%未満）の数量セーフガード発動の運用の細則を定める文書。
=== 案件：丸太輸出管理制度（日本－カナダ） ===
概要：カナダから日本へ輸出される丸太の輸出管理制度の運用について約束する文書。
=== 案件：電子支払サービス（ベトナム－他の全参加国） ===
概要：金融サービス章附属書が規定する電子支払サービスに関して、国境を越えて電子支払サービスを提供するサービス提供者に対し、当該電子支払サービスがベトナム中央銀行が免許を与える国営の中継機関を経由して行われるよう求めるベトナムの
権利を留保するもの。
=== 案件：ビジネス関係者の一時的な入国章における約束表に関する米国との紛争解決の扱い(日本－米国） ===
概要：米国は、ビジネス関係者の一時的な入国章の約束表を未提出であり、最恵国待遇にて米国を含むＴＰＰ締約国に対しビジネス関係者の各区分について約束している日本との間に不均衡が生じるため、日本が約束した内容に関し協定の紛争解決手続に訴えないことを約束する文書。
=== 案件：地理的表示（日本－チリ・ペルーそれぞれの書簡交換を予定） ===
概要：日・チリ経済連携協定、日・ペルー経済連携協定における日本とチリ、ペルー
の地理的表示に関するそれぞれの規定・約束の再確認に関して、日本のチリ、ペルー
の間でそれぞれ交換する二国間の書簡
=== 案件：著作権保護期間(日本－豪） ===
概要：著作権保護期間についてのサンフランシスコ平和条約上の日本の義務に関する
二国間の書簡
=== 案件：医薬品及び医療機器に関する手続の透明性・公正性に関する附属書（日本－米国） ===
概要：本附属書の実施に関する確認及び附属書の協議についての確認についての文書。
=== 案件：生物の多様性及び伝統的な知識（我が国とペルーとの間で作成） ===
概要：遺伝資源に関連する伝統的な知識の取得の機会及び当該伝統的な知識の利用か
ら生じ得る利益の衡平な配分については、利用者と提供者との間の相互に合意する条
件を反映した契約を通じて適切に対処することができることを認める旨の共通の理
解を確認する文書。
=== 案件：自動車の非関税措置(日本－米国） ===
概要：自動車貿易に関する並行交渉の妥結を確認するとともに、日米両国について
ＴＰＰ協定が発効する時までに日本がとる自動車関連の非関税措置等を記す文書。
=== 案件：自動車の基準(日本－米国） ===
概要：日米自動車付表に基づき日本が特定した一定の要件を満たす米国基準に関し
て、日本政府の認識を具体的に伝達する文書。
=== 案件：輸入自動車特別取扱制度（PHP）の運用等(日本－米国） ===
概要：日米自動車付表において、①PHP の下での輸入者の負担を増やさないこと、②
PHP 車を財政上の奨励措置から除外しない形で適用すること等を定めていることに関
し、①省エネ法との関係、②財政上の奨励措置との関係等について日米両政府間で
見解を確認する文書。
=== 案件：自動車流通(日本－米国） ===
概要：公正取引委員会が自動車流通について現状調査を行うことを米側へ伝達する
文書。
=== 案件：保険等の非関税措置に関する並行交渉(日本－米国） ===
概要： 2013 年 4 月に日米間で交換した「日米間の協議結果の確認に関する書簡」に
従い、保険、透明性、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送
便及び衛生植物検疫の分野における非関税措置に取り組むこととされたことに関
し、日米両政府の認識等について記す文書。
==== ［各分野の概要］ ====
===== ○保険 =====
両国政府は、①日本郵政の販売網へのアクセス、②かんぽ生命に対する規制上の監
督及び取扱い、③かんぽ生命の透明性等に関してとる措置等につき認識の一致をみ
た。
===== ○透明性 =====
両国政府は、審議会等の運営等及び公衆による意見提出の手続に関してとる措置に
つき認識の一致をみた。
===== ○投資 =====
両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社
法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けること
としたほか、''規制改革について'''外国投資家等からの意見等を求め'''、これらを'''規制改革会議に付託すること'''とした。''

===== ○知的財産権 =====
両国政府は、TPP 協定の関連規定の円滑かつ効果的な実施のために必要な措置をとる
こと、日本政府が著作権の私的使用のための複製の例外に関する検討を再開するこ
と、及び両国政府が著作権等の知的財産権の保護の強化に向け取組の継続の重要性
を認識することとした。
===== ○規格・基準 =====
両国政府は、日米間の物品の貿易を円滑化するため、強制規格、任意規格及び適合
性評価手続に関する作業部会を設置することとした。
===== ○政府調達 =====
両国政府は、①入札談合及び②入札過程の改善に関してとる措置につき認識の一致
をみた。
===== ○競争政策 =====
両国政府は、我が国の競争政策について、平成 25 年の改正独占禁止法の内容及び意
義を確認することとし、「独占禁止法審査手続についての懇談会」の報告書を考慮に
入れた公正取引委員会による対応等につき認識の一致をみた。
===== ○急送便 =====
両国政府は、①日本郵便の内部相互補助及び②国際郵便物の税関における取扱いに
関してとる措置につき認識の一致をみた。
===== ○衛生植物検疫(SPS) =====
両国政府は、収穫前及び収穫後に使用される防かび剤、食品添加物並びにゼラチン
及びコラーゲンに関する取組につき認識の一致をみた。

MediaWiki:Sidebar

2015-10-10T09:59:09Z

TPP問題まとめ:

* TPP協定交渉の大筋合意内容
** ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧|参加国間協議中の重要案件懸念議論内容
* youtube
** 日米のTPP交渉をめぐる連携と圧力の構図|日米のTPP交渉をめぐる連携と圧力の構図
** 米国の保険制度|米国の保険制度
** 東北特区での日本公的医療危機|東北特区での日本公的医療危機
** ISD条項とは？|ISD条項とは？
** 日本と米国のISD条項においての非対称性|日本と米国のISD条項においての非対称性
** アメリカ市民団体がTPPについて報道したグローバル企業VS加盟政府の関係|アメリカ市民団体がTPPについて報道したグローバル企業VS加盟政府の関係
** ＴＰＰに参加すると薬の値段も上がる。ジェネリック医薬品の値段高騰|ＴＰＰに参加すると薬の値段も上がる。ジェネリック医薬品の値段高騰
** TPPと資格制度　公認会計士　福留聡先生|TPPと資格制度　公認会計士　福留聡先生
** 連立の国民新党がTPPを絶対阻止できると宣言する|連立の国民新党がTPPを絶対阻止できると宣言する
** 西部邁ゼミナールTPP賛成論者の詭弁を論駁す|西部邁ゼミナールTPP賛成論者の詭弁を論駁す
** 野田総理の答弁|野田・ののISD条項については国内法で守ると発言
* 情報
** 民主党前原暴露TPPでアメリカが求めてきてるものが確定|民主党前原暴露TPPでアメリカが求めてきてるものが確定
** 農業補償額「関税」と「直接支払い」のまとめ金額|農業補償額「関税」と「直接支払い」のまとめ金額
** 2．7兆円（10年間）に続く特ダネのインチキ|2．7兆円（10年間）に続く特ダネのインチキ
** アメリカではコメ１０ｋｇ３４２円というのもマスコミの嘘|アメリカではコメ１０ｋｇ３４２円というのもマスコミの嘘
** 「ＴＰＰのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業|「ＴＰＰのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業
** ＴＰＰ即時撤回を求める会　国会議員名簿|ＴＰＰ即時撤回を求める会　国会議員名簿
* 考察
** 政府が認める懸念事項|政府が認める懸念事項
** TPP導入で起こること|TPP導入で起こること
** 日本がTPP参加した場合試算|日本がTPP参加した場合試算
** ニュージーランドのオークランド大学ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点|ニュージーランドのオークランド大学ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点
** さよなら大韓民国、米韓FTA締結！|さよなら大韓民国、米韓FTA締結！
** TPP参加国・参加予定国一覧と日本とのEPA有無|TPP参加国・参加予定国一覧と日本とのEPA有無
** 馬鹿にもわかるTPP|馬鹿にもわかるTPP
** アメリカが日本を狙ったTPP毒素条項の一部|アメリカが日本を狙ったTPP毒素条項の一部
** 貿易の話しだけじゃないんだよ|貿易の話しだけじゃないんだよ
** TPPに参加すると|TPPに参加すると
** 日本医師会2011年11月2日TPP見解|日本医師会2011年11月2日TPP見解
* TPP24項目
** TPP24項目抜粋解説まとめ|TPP24項目抜粋解説まとめ
** TPPで設置される２４の作業部会|TPPで設置される２４の作業部会
** TPP24項目:TPP参加確定失業者リスト|TPP24項目:TPP参加確定失業者リスト
** TPP２４項目の米国のペーパーを読んで |農業や金融自由化だけの問題じゃない。移民まであるんだ。

* help
** MediaWiki:Sidebar|ここの枠の編集
* ページの短縮URL
**{{#if: {{PAGEID}} | {{#ifeq: {{PAGEID}} | 1 | {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/ {{!}} {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/ | {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/?curid={{PAGEID}} {{!}} {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/?curid={{PAGEID}} }} }}
* SEARCH
* TOOLBOX
* LANGUAGES

MediaWiki:Sidebar

2015-10-10T07:30:47Z

TPP問題まとめ:

* TPP協定交渉の大筋合意内容
** ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧|参加国間協議中の重要案件懸念議論内容
* youtube
** 日米のTPP交渉をめぐる連携と圧力の構図|日米のTPP交渉をめぐる連携と圧力の構図
** 米国の保険制度|米国の保険制度
** 東北特区での日本公的医療危機|東北特区での日本公的医療危機
** ISD条項とは？|ISD条項とは？
** 日本と米国のISD条項においての非対称性|日本と米国のISD条項においての非対称性
** アメリカ市民団体がTPPについて報道したグローバル企業VS加盟政府の関係|アメリカ市民団体がTPPについて報道したグローバル企業VS加盟政府の関係
** ＴＰＰに参加すると薬の値段も上がる。ジェネリック医薬品の値段高騰|ＴＰＰに参加すると薬の値段も上がる。ジェネリック医薬品の値段高騰
** TPPと資格制度　公認会計士　福留聡先生|TPPと資格制度　公認会計士　福留聡先生
** 連立の国民新党がTPPを絶対阻止できると宣言する|連立の国民新党がTPPを絶対阻止できると宣言する
** 西部邁ゼミナールTPP賛成論者の詭弁を論駁す|西部邁ゼミナールTPP賛成論者の詭弁を論駁す
** 野田総理の答弁|野田・TTPのISD条項については国内法で守ると発言
* 情報
** 民主党前原暴露TPPでアメリカが求めてきてるものが確定|民主党前原暴露TPPでアメリカが求めてきてるものが確定
** 農業補償額「関税」と「直接支払い」のまとめ金額|農業補償額「関税」と「直接支払い」のまとめ金額
** 2．7兆円（10年間）に続く特ダネのインチキ|2．7兆円（10年間）に続く特ダネのインチキ
** アメリカではコメ１０ｋｇ３４２円というのもマスコミの嘘|アメリカではコメ１０ｋｇ３４２円というのもマスコミの嘘
** 「ＴＰＰのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業|「ＴＰＰのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業
** ＴＰＰ即時撤回を求める会　国会議員名簿|ＴＰＰ即時撤回を求める会　国会議員名簿
* 考察
** 政府が認める懸念事項|政府が認める懸念事項
** TPP導入で起こること|TPP導入で起こること
** 日本がTPP参加した場合試算|日本がTPP参加した場合試算
** ニュージーランドのオークランド大学ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点|ニュージーランドのオークランド大学ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点
** さよなら大韓民国、米韓FTA締結！|さよなら大韓民国、米韓FTA締結！
** TPP参加国・参加予定国一覧と日本とのEPA有無|TPP参加国・参加予定国一覧と日本とのEPA有無
** 馬鹿にもわかるTPP|馬鹿にもわかるTPP
** アメリカが日本を狙ったTPP毒素条項の一部|アメリカが日本を狙ったTPP毒素条項の一部
** 貿易の話しだけじゃないんだよ|貿易の話しだけじゃないんだよ
** TPPに参加すると|TPPに参加すると
** 日本医師会2011年11月2日TPP見解|日本医師会2011年11月2日TPP見解
* TPP24項目
** TPP24項目抜粋解説まとめ|TPP24項目抜粋解説まとめ
** TPPで設置される２４の作業部会|TPPで設置される２４の作業部会
** TPP24項目:TPP参加確定失業者リスト|TPP24項目:TPP参加確定失業者リスト
** TPP２４項目の米国のペーパーを読んで |農業や金融自由化だけの問題じゃない。移民まであるんだ。

* help
** MediaWiki:Sidebar|ここの枠の編集
* ページの短縮URL
**{{#if: {{PAGEID}} | {{#ifeq: {{PAGEID}} | 1 | {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/ {{!}} {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/ | {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/?curid={{PAGEID}} {{!}} {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/?curid={{PAGEID}} }} }}
* SEARCH
* TOOLBOX
* LANGUAGES

MediaWiki:Sidebar

2015-10-10T07:28:40Z

TPP問題まとめ:

* TPP協定交渉の大筋合意内容
** ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧|参加国間協議中の重要案件一時回答一覧
* youtube
** 日米のTPP交渉をめぐる連携と圧力の構図|日米のTPP交渉をめぐる連携と圧力の構図
** 米国の保険制度|米国の保険制度
** 東北特区での日本公的医療危機|東北特区での日本公的医療危機
** ISD条項とは？|ISD条項とは？
** 日本と米国のISD条項においての非対称性|日本と米国のISD条項においての非対称性
** アメリカ市民団体がTPPについて報道したグローバル企業VS加盟政府の関係|アメリカ市民団体がTPPについて報道したグローバル企業VS加盟政府の関係
** ＴＰＰに参加すると薬の値段も上がる。ジェネリック医薬品の値段高騰|ＴＰＰに参加すると薬の値段も上がる。ジェネリック医薬品の値段高騰
** TPPと資格制度　公認会計士　福留聡先生|TPPと資格制度　公認会計士　福留聡先生
** 連立の国民新党がTPPを絶対阻止できると宣言する|連立の国民新党がTPPを絶対阻止できると宣言する
** 西部邁ゼミナールTPP賛成論者の詭弁を論駁す|西部邁ゼミナールTPP賛成論者の詭弁を論駁す
** 野田総理の答弁|野田・TTPのISD条項については国内法で守ると発言
* 情報
** 民主党前原暴露TPPでアメリカが求めてきてるものが確定|民主党前原暴露TPPでアメリカが求めてきてるものが確定
** 農業補償額「関税」と「直接支払い」のまとめ金額|農業補償額「関税」と「直接支払い」のまとめ金額
** 2．7兆円（10年間）に続く特ダネのインチキ|2．7兆円（10年間）に続く特ダネのインチキ
** アメリカではコメ１０ｋｇ３４２円というのもマスコミの嘘|アメリカではコメ１０ｋｇ３４２円というのもマスコミの嘘
** 「ＴＰＰのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業|「ＴＰＰのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業
** ＴＰＰ即時撤回を求める会　国会議員名簿|ＴＰＰ即時撤回を求める会　国会議員名簿
* 考察
** 政府が認める懸念事項|政府が認める懸念事項
** TPP導入で起こること|TPP導入で起こること
** 日本がTPP参加した場合試算|日本がTPP参加した場合試算
** ニュージーランドのオークランド大学ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点|ニュージーランドのオークランド大学ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点
** さよなら大韓民国、米韓FTA締結！|さよなら大韓民国、米韓FTA締結！
** TPP参加国・参加予定国一覧と日本とのEPA有無|TPP参加国・参加予定国一覧と日本とのEPA有無
** 馬鹿にもわかるTPP|馬鹿にもわかるTPP
** アメリカが日本を狙ったTPP毒素条項の一部|アメリカが日本を狙ったTPP毒素条項の一部
** 貿易の話しだけじゃないんだよ|貿易の話しだけじゃないんだよ
** TPPに参加すると|TPPに参加すると
** 日本医師会2011年11月2日TPP見解|日本医師会2011年11月2日TPP見解
* TPP24項目
** TPP24項目抜粋解説まとめ|TPP24項目抜粋解説まとめ
** TPPで設置される２４の作業部会|TPPで設置される２４の作業部会
** TPP24項目:TPP参加確定失業者リスト|TPP24項目:TPP参加確定失業者リスト
** TPP２４項目の米国のペーパーを読んで |農業や金融自由化だけの問題じゃない。移民まであるんだ。

* help
** MediaWiki:Sidebar|ここの枠の編集
* ページの短縮URL
**{{#if: {{PAGEID}} | {{#ifeq: {{PAGEID}} | 1 | {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/ {{!}} {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/ | {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/?curid={{PAGEID}} {{!}} {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/?curid={{PAGEID}} }} }}
* SEARCH
* TOOLBOX
* LANGUAGES

ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧

2015-10-10T07:12:36Z

TPP問題まとめ:

== ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧（※全て関係国と調整中） ==
<ref>8756 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_koukan.pdf</ref>
=== 案件：特産酒類（Distinctive Products）（日本－米国） ===
概要：我が国と米国の関心酒類（我が国：地理的表示である日本酒、焼酎等、米国：バーボン・ウィスキー等）について、日米それぞれの関係法令に従って製造されたもの以外は双方の国内において販売禁止とすることに向けた手続の検討を開始することを約束する文書。
=== 案件：特産酒類（Distinctive Products）(日本－カナダ） ===
概要：日加両国内の地理的表示である自国産酒類について、その保護の事実を認識する文書。
=== 案件：米国における蒸留酒の容器容量規制の改正（日本－米国） ===
概要：米国財務省が、日本の酒類業界からの嘆願書を受領次第、蒸留酒の容器容量規制改正案を公表し、パブリックコメントを経て、これを実現させるための手続に着手することを約束する文書。
=== 案件：コメの米国向け国別枠の運用（日本－米国） ===
概要：米国向けのコメの国別枠における売買同時契約方式（SBS）の運用について約束する文書。
=== 案件：コメの豪州向け国別枠の運用（日本－豪州） ===
概要：豪州向けのコメの国別枠における売買同時契約方式（SBS）の運用について約束する文書。
=== 案件：ホエイの数量セーフガードの運用（日本－米国） ===
概要：ホエイ（たんぱく含有量 25%以上 45%未満）の数量セーフガード発動の運用の細則を定める文書。
=== 案件：丸太輸出管理制度（日本－カナダ） ===
概要：カナダから日本へ輸出される丸太の輸出管理制度の運用について約束する文書。
=== 案件：電子支払サービス（ベトナム－他の全参加国） ===
概要：金融サービス章附属書が規定する電子支払サービスに関して、国境を越えて電子支払サービスを提供するサービス提供者に対し、当該電子支払サービスがベトナム中央銀行が免許を与える国営の中継機関を経由して行われるよう求めるベトナムの
権利を留保するもの。
=== 案件：ビジネス関係者の一時的な入国章における約束表に関する米国との紛争解決の扱い(日本－米国） ===
概要：米国は、ビジネス関係者の一時的な入国章の約束表を未提出であり、最恵国待遇にて米国を含むＴＰＰ締約国に対しビジネス関係者の各区分について約束している日本との間に不均衡が生じるため、日本が約束した内容に関し協定の紛争解決手続に訴えないことを約束する文書。
=== 案件：地理的表示（日本－チリ・ペルーそれぞれの書簡交換を予定） ===
概要：日・チリ経済連携協定、日・ペルー経済連携協定における日本とチリ、ペルー
の地理的表示に関するそれぞれの規定・約束の再確認に関して、日本のチリ、ペルー
の間でそれぞれ交換する二国間の書簡
=== 案件：著作権保護期間(日本－豪） ===
概要：著作権保護期間についてのサンフランシスコ平和条約上の日本の義務に関する
二国間の書簡
=== 案件：医薬品及び医療機器に関する手続の透明性・公正性に関する附属書（日本－米国） ===
概要：本附属書の実施に関する確認及び附属書の協議についての確認についての文書。
=== 案件：生物の多様性及び伝統的な知識（我が国とペルーとの間で作成） ===
概要：遺伝資源に関連する伝統的な知識の取得の機会及び当該伝統的な知識の利用か
ら生じ得る利益の衡平な配分については、利用者と提供者との間の相互に合意する条
件を反映した契約を通じて適切に対処することができることを認める旨の共通の理
解を確認する文書。
=== 案件：自動車の非関税措置(日本－米国） ===
概要：自動車貿易に関する並行交渉の妥結を確認するとともに、日米両国について
ＴＰＰ協定が発効する時までに日本がとる自動車関連の非関税措置等を記す文書。
=== 案件：自動車の基準(日本－米国） ===
概要：日米自動車付表に基づき日本が特定した一定の要件を満たす米国基準に関し
て、日本政府の認識を具体的に伝達する文書。
=== 案件：輸入自動車特別取扱制度（PHP）の運用等(日本－米国） ===
概要：日米自動車付表において、①PHP の下での輸入者の負担を増やさないこと、②
PHP 車を財政上の奨励措置から除外しない形で適用すること等を定めていることに関
し、①省エネ法との関係、②財政上の奨励措置との関係等について日米両政府間で
見解を確認する文書。
=== 案件：自動車流通(日本－米国） ===
概要：公正取引委員会が自動車流通について現状調査を行うことを米側へ伝達する
文書。
=== 案件：保険等の非関税措置に関する並行交渉(日本－米国） ===
概要： 2013 年 4 月に日米間で交換した「日米間の協議結果の確認に関する書簡」に
従い、保険、透明性、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送
便及び衛生植物検疫の分野における非関税措置に取り組むこととされたことに関
し、日米両政府の認識等について記す文書。
==== ［各分野の概要］ ====
===== ○保険 =====
両国政府は、①日本郵政の販売網へのアクセス、②かんぽ生命に対する規制上の監
督及び取扱い、③かんぽ生命の透明性等に関してとる措置等につき認識の一致をみ
た。
===== ○透明性 =====
両国政府は、審議会等の運営等及び公衆による意見提出の手続に関してとる措置に
つき認識の一致をみた。
===== ○投資 =====
両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社
法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けること
としたほか、''規制改革について'''外国投資家等からの意見等を求め'''、これらを'''規制改革会議に付託すること'''とした。''

===== ○知的財産権 =====
両国政府は、TPP 協定の関連規定の円滑かつ効果的な実施のために必要な措置をとる
こと、日本政府が著作権の私的使用のための複製の例外に関する検討を再開するこ
と、及び両国政府が著作権等の知的財産権の保護の強化に向け取組の継続の重要性
を認識することとした。
===== ○規格・基準 =====
両国政府は、日米間の物品の貿易を円滑化するため、強制規格、任意規格及び適合
性評価手続に関する作業部会を設置することとした。
===== ○政府調達 =====
両国政府は、①入札談合及び②入札過程の改善に関してとる措置につき認識の一致
をみた。
===== ○競争政策 =====
両国政府は、我が国の競争政策について、平成 25 年の改正独占禁止法の内容及び意
義を確認することとし、「独占禁止法審査手続についての懇談会」の報告書を考慮に
入れた公正取引委員会による対応等につき認識の一致をみた。
===== ○急送便 =====
両国政府は、①日本郵便の内部相互補助及び②国際郵便物の税関における取扱いに
関してとる措置につき認識の一致をみた。
===== ○衛生植物検疫(SPS) =====
両国政府は、収穫前及び収穫後に使用される防かび剤、食品添加物並びにゼラチン
及びコラーゲンに関する取組につき認識の一致をみた。

ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧

2015-10-10T06:59:18Z

TPP問題まとめ: /* ○投資 */

== ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧（※全て関係国と調整中） ==
=== 案件：特産酒類（Distinctive Products）（日本－米国） ===
概要：我が国と米国の関心酒類（我が国：地理的表示である日本酒、焼酎等、米国：バーボン・ウィスキー等）について、日米それぞれの関係法令に従って製造されたもの以外は双方の国内において販売禁止とすることに向けた手続の検討を開始することを約束する文書。
=== 案件：特産酒類（Distinctive Products）(日本－カナダ） ===
概要：日加両国内の地理的表示である自国産酒類について、その保護の事実を認識する文書。
=== 案件：米国における蒸留酒の容器容量規制の改正（日本－米国） ===
概要：米国財務省が、日本の酒類業界からの嘆願書を受領次第、蒸留酒の容器容量規制改正案を公表し、パブリックコメントを経て、これを実現させるための手続に着手することを約束する文書。
=== 案件：コメの米国向け国別枠の運用（日本－米国） ===
概要：米国向けのコメの国別枠における売買同時契約方式（SBS）の運用について約束する文書。
=== 案件：コメの豪州向け国別枠の運用（日本－豪州） ===
概要：豪州向けのコメの国別枠における売買同時契約方式（SBS）の運用について約束する文書。
=== 案件：ホエイの数量セーフガードの運用（日本－米国） ===
概要：ホエイ（たんぱく含有量 25%以上 45%未満）の数量セーフガード発動の運用の細則を定める文書。
=== 案件：丸太輸出管理制度（日本－カナダ） ===
概要：カナダから日本へ輸出される丸太の輸出管理制度の運用について約束する文書。
=== 案件：電子支払サービス（ベトナム－他の全参加国） ===
概要：金融サービス章附属書が規定する電子支払サービスに関して、国境を越えて電子支払サービスを提供するサービス提供者に対し、当該電子支払サービスがベトナム中央銀行が免許を与える国営の中継機関を経由して行われるよう求めるベトナムの
権利を留保するもの。
=== 案件：ビジネス関係者の一時的な入国章における約束表に関する米国との紛争解決の扱い(日本－米国） ===
概要：米国は、ビジネス関係者の一時的な入国章の約束表を未提出であり、最恵国待遇にて米国を含むＴＰＰ締約国に対しビジネス関係者の各区分について約束している日本との間に不均衡が生じるため、日本が約束した内容に関し協定の紛争解決手続に訴えないことを約束する文書。
=== 案件：地理的表示（日本－チリ・ペルーそれぞれの書簡交換を予定） ===
概要：日・チリ経済連携協定、日・ペルー経済連携協定における日本とチリ、ペルー
の地理的表示に関するそれぞれの規定・約束の再確認に関して、日本のチリ、ペルー
の間でそれぞれ交換する二国間の書簡
=== 案件：著作権保護期間(日本－豪） ===
概要：著作権保護期間についてのサンフランシスコ平和条約上の日本の義務に関する
二国間の書簡
=== 案件：医薬品及び医療機器に関する手続の透明性・公正性に関する附属書（日本－米国） ===
概要：本附属書の実施に関する確認及び附属書の協議についての確認についての文書。
=== 案件：生物の多様性及び伝統的な知識（我が国とペルーとの間で作成） ===
概要：遺伝資源に関連する伝統的な知識の取得の機会及び当該伝統的な知識の利用か
ら生じ得る利益の衡平な配分については、利用者と提供者との間の相互に合意する条
件を反映した契約を通じて適切に対処することができることを認める旨の共通の理
解を確認する文書。
=== 案件：自動車の非関税措置(日本－米国） ===
概要：自動車貿易に関する並行交渉の妥結を確認するとともに、日米両国について
ＴＰＰ協定が発効する時までに日本がとる自動車関連の非関税措置等を記す文書。
=== 案件：自動車の基準(日本－米国） ===
概要：日米自動車付表に基づき日本が特定した一定の要件を満たす米国基準に関し
て、日本政府の認識を具体的に伝達する文書。
=== 案件：輸入自動車特別取扱制度（PHP）の運用等(日本－米国） ===
概要：日米自動車付表において、①PHP の下での輸入者の負担を増やさないこと、②
PHP 車を財政上の奨励措置から除外しない形で適用すること等を定めていることに関
し、①省エネ法との関係、②財政上の奨励措置との関係等について日米両政府間で
見解を確認する文書。
=== 案件：自動車流通(日本－米国） ===
概要：公正取引委員会が自動車流通について現状調査を行うことを米側へ伝達する
文書。
=== 案件：保険等の非関税措置に関する並行交渉(日本－米国） ===
概要： 2013 年 4 月に日米間で交換した「日米間の協議結果の確認に関する書簡」に
従い、保険、透明性、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送
便及び衛生植物検疫の分野における非関税措置に取り組むこととされたことに関
し、日米両政府の認識等について記す文書。
==== ［各分野の概要］ ====
===== ○保険 =====
両国政府は、①日本郵政の販売網へのアクセス、②かんぽ生命に対する規制上の監
督及び取扱い、③かんぽ生命の透明性等に関してとる措置等につき認識の一致をみ
た。
===== ○透明性 =====
両国政府は、審議会等の運営等及び公衆による意見提出の手続に関してとる措置に
つき認識の一致をみた。
===== ○投資 =====
両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社
法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けること
としたほか、''規制改革について'''外国投資家等からの意見等を求め'''、これらを'''規制改革会議に付託すること'''とした。''

===== ○知的財産権 =====
両国政府は、TPP 協定の関連規定の円滑かつ効果的な実施のために必要な措置をとる
こと、日本政府が著作権の私的使用のための複製の例外に関する検討を再開するこ
と、及び両国政府が著作権等の知的財産権の保護の強化に向け取組の継続の重要性
を認識することとした。
===== ○規格・基準 =====
両国政府は、日米間の物品の貿易を円滑化するため、強制規格、任意規格及び適合
性評価手続に関する作業部会を設置することとした。
===== ○政府調達 =====
両国政府は、①入札談合及び②入札過程の改善に関してとる措置につき認識の一致
をみた。
===== ○競争政策 =====
両国政府は、我が国の競争政策について、平成 25 年の改正独占禁止法の内容及び意
義を確認することとし、「独占禁止法審査手続についての懇談会」の報告書を考慮に
入れた公正取引委員会による対応等につき認識の一致をみた。
===== ○急送便 =====
両国政府は、①日本郵便の内部相互補助及び②国際郵便物の税関における取扱いに
関してとる措置につき認識の一致をみた。
===== ○衛生植物検疫(SPS) =====
両国政府は、収穫前及び収穫後に使用される防かび剤、食品添加物並びにゼラチン
及びコラーゲンに関する取組につき認識の一致をみた。

ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧

2015-10-10T06:48:21Z

TPP問題まとめ: ページの作成:「== ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧（※全て関係国と調整中） == === 案件：特産酒類（Distinctive Products）（日本－米国） ===...」

== ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧（※全て関係国と調整中） ==
=== 案件：特産酒類（Distinctive Products）（日本－米国） ===
概要：我が国と米国の関心酒類（我が国：地理的表示である日本酒、焼酎等、米国：バーボン・ウィスキー等）について、日米それぞれの関係法令に従って製造されたもの以外は双方の国内において販売禁止とすることに向けた手続の検討を開始することを約束する文書。
=== 案件：特産酒類（Distinctive Products）(日本－カナダ） ===
概要：日加両国内の地理的表示である自国産酒類について、その保護の事実を認識する文書。
=== 案件：米国における蒸留酒の容器容量規制の改正（日本－米国） ===
概要：米国財務省が、日本の酒類業界からの嘆願書を受領次第、蒸留酒の容器容量規制改正案を公表し、パブリックコメントを経て、これを実現させるための手続に着手することを約束する文書。
=== 案件：コメの米国向け国別枠の運用（日本－米国） ===
概要：米国向けのコメの国別枠における売買同時契約方式（SBS）の運用について約束する文書。
=== 案件：コメの豪州向け国別枠の運用（日本－豪州） ===
概要：豪州向けのコメの国別枠における売買同時契約方式（SBS）の運用について約束する文書。
=== 案件：ホエイの数量セーフガードの運用（日本－米国） ===
概要：ホエイ（たんぱく含有量 25%以上 45%未満）の数量セーフガード発動の運用の細則を定める文書。
=== 案件：丸太輸出管理制度（日本－カナダ） ===
概要：カナダから日本へ輸出される丸太の輸出管理制度の運用について約束する文書。
=== 案件：電子支払サービス（ベトナム－他の全参加国） ===
概要：金融サービス章附属書が規定する電子支払サービスに関して、国境を越えて電子支払サービスを提供するサービス提供者に対し、当該電子支払サービスがベトナム中央銀行が免許を与える国営の中継機関を経由して行われるよう求めるベトナムの
権利を留保するもの。
=== 案件：ビジネス関係者の一時的な入国章における約束表に関する米国との紛争解決の扱い(日本－米国） ===
概要：米国は、ビジネス関係者の一時的な入国章の約束表を未提出であり、最恵国待遇にて米国を含むＴＰＰ締約国に対しビジネス関係者の各区分について約束している日本との間に不均衡が生じるため、日本が約束した内容に関し協定の紛争解決手続に訴えないことを約束する文書。
=== 案件：地理的表示（日本－チリ・ペルーそれぞれの書簡交換を予定） ===
概要：日・チリ経済連携協定、日・ペルー経済連携協定における日本とチリ、ペルー
の地理的表示に関するそれぞれの規定・約束の再確認に関して、日本のチリ、ペルー
の間でそれぞれ交換する二国間の書簡
=== 案件：著作権保護期間(日本－豪） ===
概要：著作権保護期間についてのサンフランシスコ平和条約上の日本の義務に関する
二国間の書簡
=== 案件：医薬品及び医療機器に関する手続の透明性・公正性に関する附属書（日本－米国） ===
概要：本附属書の実施に関する確認及び附属書の協議についての確認についての文書。
=== 案件：生物の多様性及び伝統的な知識（我が国とペルーとの間で作成） ===
概要：遺伝資源に関連する伝統的な知識の取得の機会及び当該伝統的な知識の利用か
ら生じ得る利益の衡平な配分については、利用者と提供者との間の相互に合意する条
件を反映した契約を通じて適切に対処することができることを認める旨の共通の理
解を確認する文書。
=== 案件：自動車の非関税措置(日本－米国） ===
概要：自動車貿易に関する並行交渉の妥結を確認するとともに、日米両国について
ＴＰＰ協定が発効する時までに日本がとる自動車関連の非関税措置等を記す文書。
=== 案件：自動車の基準(日本－米国） ===
概要：日米自動車付表に基づき日本が特定した一定の要件を満たす米国基準に関し
て、日本政府の認識を具体的に伝達する文書。
=== 案件：輸入自動車特別取扱制度（PHP）の運用等(日本－米国） ===
概要：日米自動車付表において、①PHP の下での輸入者の負担を増やさないこと、②
PHP 車を財政上の奨励措置から除外しない形で適用すること等を定めていることに関
し、①省エネ法との関係、②財政上の奨励措置との関係等について日米両政府間で
見解を確認する文書。
=== 案件：自動車流通(日本－米国） ===
概要：公正取引委員会が自動車流通について現状調査を行うことを米側へ伝達する
文書。
=== 案件：保険等の非関税措置に関する並行交渉(日本－米国） ===
概要： 2013 年 4 月に日米間で交換した「日米間の協議結果の確認に関する書簡」に
従い、保険、透明性、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送
便及び衛生植物検疫の分野における非関税措置に取り組むこととされたことに関
し、日米両政府の認識等について記す文書。
==== ［各分野の概要］ ====
===== ○保険 =====
両国政府は、①日本郵政の販売網へのアクセス、②かんぽ生命に対する規制上の監
督及び取扱い、③かんぽ生命の透明性等に関してとる措置等につき認識の一致をみ
た。
===== ○透明性 =====
両国政府は、審議会等の運営等及び公衆による意見提出の手続に関してとる措置に
つき認識の一致をみた。
===== ○投資 =====
両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社
法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けること
としたほか、規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改
革会議に付託することとした。
===== ○知的財産権 =====
両国政府は、TPP 協定の関連規定の円滑かつ効果的な実施のために必要な措置をとる
こと、日本政府が著作権の私的使用のための複製の例外に関する検討を再開するこ
と、及び両国政府が著作権等の知的財産権の保護の強化に向け取組の継続の重要性
を認識することとした。
===== ○規格・基準 =====
両国政府は、日米間の物品の貿易を円滑化するため、強制規格、任意規格及び適合
性評価手続に関する作業部会を設置することとした。
===== ○政府調達 =====
両国政府は、①入札談合及び②入札過程の改善に関してとる措置につき認識の一致
をみた。
===== ○競争政策 =====
両国政府は、我が国の競争政策について、平成 25 年の改正独占禁止法の内容及び意
義を確認することとし、「独占禁止法審査手続についての懇談会」の報告書を考慮に
入れた公正取引委員会による対応等につき認識の一致をみた。
===== ○急送便 =====
両国政府は、①日本郵便の内部相互補助及び②国際郵便物の税関における取扱いに
関してとる措置につき認識の一致をみた。
===== ○衛生植物検疫(SPS) =====
両国政府は、収穫前及び収穫後に使用される防かび剤、食品添加物並びにゼラチン
及びコラーゲンに関する取組につき認識の一致をみた。

MediaWiki:Sidebar

2015-10-10T06:47:07Z

TPP問題まとめ:

* TPP協定交渉の大筋合意内容
** ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧|参加国間協議中の重要案件一覧
* youtube
** 日米のTPP交渉をめぐる連携と圧力の構図|日米のTPP交渉をめぐる連携と圧力の構図
** 米国の保険制度|米国の保険制度
** 東北特区での日本公的医療危機|東北特区での日本公的医療危機
** ISD条項とは？|ISD条項とは？
** 日本と米国のISD条項においての非対称性|日本と米国のISD条項においての非対称性
** アメリカ市民団体がTPPについて報道したグローバル企業VS加盟政府の関係|アメリカ市民団体がTPPについて報道したグローバル企業VS加盟政府の関係
** ＴＰＰに参加すると薬の値段も上がる。ジェネリック医薬品の値段高騰|ＴＰＰに参加すると薬の値段も上がる。ジェネリック医薬品の値段高騰
** TPPと資格制度　公認会計士　福留聡先生|TPPと資格制度　公認会計士　福留聡先生
** 連立の国民新党がTPPを絶対阻止できると宣言する|連立の国民新党がTPPを絶対阻止できると宣言する
** 西部邁ゼミナールTPP賛成論者の詭弁を論駁す|西部邁ゼミナールTPP賛成論者の詭弁を論駁す
** 野田総理の答弁|野田・TTPのISD条項については国内法で守ると発言
* 情報
** 民主党前原暴露TPPでアメリカが求めてきてるものが確定|民主党前原暴露TPPでアメリカが求めてきてるものが確定
** 農業補償額「関税」と「直接支払い」のまとめ金額|農業補償額「関税」と「直接支払い」のまとめ金額
** 2．7兆円（10年間）に続く特ダネのインチキ|2．7兆円（10年間）に続く特ダネのインチキ
** アメリカではコメ１０ｋｇ３４２円というのもマスコミの嘘|アメリカではコメ１０ｋｇ３４２円というのもマスコミの嘘
** 「ＴＰＰのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業|「ＴＰＰのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業
** ＴＰＰ即時撤回を求める会　国会議員名簿|ＴＰＰ即時撤回を求める会　国会議員名簿
* 考察
** 政府が認める懸念事項|政府が認める懸念事項
** TPP導入で起こること|TPP導入で起こること
** 日本がTPP参加した場合試算|日本がTPP参加した場合試算
** ニュージーランドのオークランド大学ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点|ニュージーランドのオークランド大学ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点
** さよなら大韓民国、米韓FTA締結！|さよなら大韓民国、米韓FTA締結！
** TPP参加国・参加予定国一覧と日本とのEPA有無|TPP参加国・参加予定国一覧と日本とのEPA有無
** 馬鹿にもわかるTPP|馬鹿にもわかるTPP
** アメリカが日本を狙ったTPP毒素条項の一部|アメリカが日本を狙ったTPP毒素条項の一部
** 貿易の話しだけじゃないんだよ|貿易の話しだけじゃないんだよ
** TPPに参加すると|TPPに参加すると
** 日本医師会2011年11月2日TPP見解|日本医師会2011年11月2日TPP見解
* TPP24項目
** TPP24項目抜粋解説まとめ|TPP24項目抜粋解説まとめ
** TPPで設置される２４の作業部会|TPPで設置される２４の作業部会
** TPP24項目:TPP参加確定失業者リスト|TPP24項目:TPP参加確定失業者リスト
** TPP２４項目の米国のペーパーを読んで |農業や金融自由化だけの問題じゃない。移民まであるんだ。

* help
** MediaWiki:Sidebar|ここの枠の編集
* ページの短縮URL
**{{#if: {{PAGEID}} | {{#ifeq: {{PAGEID}} | 1 | {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/ {{!}} {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/ | {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/?curid={{PAGEID}} {{!}} {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/?curid={{PAGEID}} }} }}
* SEARCH
* TOOLBOX
* LANGUAGES

MediaWiki:Sidebar

2015-10-10T06:16:28Z

TPP問題まとめ:

* TPP協定交渉の大筋合意内容
** 参加国間協議中の重要案件一覧|ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧
* youtube
** 日米のTPP交渉をめぐる連携と圧力の構図|日米のTPP交渉をめぐる連携と圧力の構図
** 米国の保険制度|米国の保険制度
** 東北特区での日本公的医療危機|東北特区での日本公的医療危機
** ISD条項とは？|ISD条項とは？
** 日本と米国のISD条項においての非対称性|日本と米国のISD条項においての非対称性
** アメリカ市民団体がTPPについて報道したグローバル企業VS加盟政府の関係|アメリカ市民団体がTPPについて報道したグローバル企業VS加盟政府の関係
** ＴＰＰに参加すると薬の値段も上がる。ジェネリック医薬品の値段高騰|ＴＰＰに参加すると薬の値段も上がる。ジェネリック医薬品の値段高騰
** TPPと資格制度　公認会計士　福留聡先生|TPPと資格制度　公認会計士　福留聡先生
** 連立の国民新党がTPPを絶対阻止できると宣言する|連立の国民新党がTPPを絶対阻止できると宣言する
** 西部邁ゼミナールTPP賛成論者の詭弁を論駁す|西部邁ゼミナールTPP賛成論者の詭弁を論駁す
** 野田総理の答弁|野田・TTPのISD条項については国内法で守ると発言
* 情報
** 民主党前原暴露TPPでアメリカが求めてきてるものが確定|民主党前原暴露TPPでアメリカが求めてきてるものが確定
** 農業補償額「関税」と「直接支払い」のまとめ金額|農業補償額「関税」と「直接支払い」のまとめ金額
** 2．7兆円（10年間）に続く特ダネのインチキ|2．7兆円（10年間）に続く特ダネのインチキ
** アメリカではコメ１０ｋｇ３４２円というのもマスコミの嘘|アメリカではコメ１０ｋｇ３４２円というのもマスコミの嘘
** 「ＴＰＰのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業|「ＴＰＰのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業
** ＴＰＰ即時撤回を求める会　国会議員名簿|ＴＰＰ即時撤回を求める会　国会議員名簿
* 考察
** 政府が認める懸念事項|政府が認める懸念事項
** TPP導入で起こること|TPP導入で起こること
** 日本がTPP参加した場合試算|日本がTPP参加した場合試算
** ニュージーランドのオークランド大学ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点|ニュージーランドのオークランド大学ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点
** さよなら大韓民国、米韓FTA締結！|さよなら大韓民国、米韓FTA締結！
** TPP参加国・参加予定国一覧と日本とのEPA有無|TPP参加国・参加予定国一覧と日本とのEPA有無
** 馬鹿にもわかるTPP|馬鹿にもわかるTPP
** アメリカが日本を狙ったTPP毒素条項の一部|アメリカが日本を狙ったTPP毒素条項の一部
** 貿易の話しだけじゃないんだよ|貿易の話しだけじゃないんだよ
** TPPに参加すると|TPPに参加すると
** 日本医師会2011年11月2日TPP見解|日本医師会2011年11月2日TPP見解
* TPP24項目
** TPP24項目抜粋解説まとめ|TPP24項目抜粋解説まとめ
** TPPで設置される２４の作業部会|TPPで設置される２４の作業部会
** TPP24項目:TPP参加確定失業者リスト|TPP24項目:TPP参加確定失業者リスト
** TPP２４項目の米国のペーパーを読んで |農業や金融自由化だけの問題じゃない。移民まであるんだ。

* help
** MediaWiki:Sidebar|ここの枠の編集
* ページの短縮URL
**{{#if: {{PAGEID}} | {{#ifeq: {{PAGEID}} | 1 | {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/ {{!}} {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/ | {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/?curid={{PAGEID}} {{!}} {{SERVER}}{{SCRIPTPATH}}/?curid={{PAGEID}} }} }}
* SEARCH
* TOOLBOX
* LANGUAGES

アメリカ市民団体がTPPについて報道したグローバル企業VS加盟政府の関係

2013-03-06T08:35:24Z

TPP問題まとめ: ページの作成：「* 環境から消費者労働者まで公益は何一つ反映されない国民を全く無視した過激なまでの強攻策 *しっかり押さえてください...」

* 環境から消費者労働者まで公益は何一つ反映されない国民を全く無視した過激なまでの強攻策

*しっかり押さえてください TPPの狙いは「貿易」ではなくセメントのような作用の一度固まったらおしまい全員が同意しないと変更できない

*リーク草案が示唆するのは司法の二重構造

ユーチューブ
ttp://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

ニコニコ動画ユーザーのコメントあり
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm20213968

TPP問題まとめ

2013-02-28T14:21:16Z

TPP問題まとめ: 1版

アメリカ「ヘヘヘッ、いい儲け話があるんだが乗らないか？お互い損のない話だぜ」

== TPPってのは、 ==
TPPってのは、

アメリカ企業がどの国でも、アメリカ本土と同じように商売出来るようにしろ

っていう話しなだけなんだよ

しかも、今は、日本で作ったモノを商社が売ろうとする場合、

関税が２重にかかるので、必ず日本から輸出しないとならないけど

TPPに加盟したら、日本で作ったモノは、アメリカからでも輸出出来るようになっちゃう

つまりだ、日本は、巨大なGDP総額のTPPという国に組み込まれるより

加盟せずに、巨大なGDP総額のTPPという国を相手に商売した方が

日本国民にとって何百倍も利益になるんだ

例えばさ、EUに対して、日本は平成22年度で１兆８千億円の黒字だ

加盟なんかしなくても、その巨大国相手に商売すりゃ良いだけの話なんだ

=== ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授仙台講演会議事録」 ===
その１
ttp://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/
2011/10/29 18:42

　米国が陰で操っているＴＰＰは、米国そのもののルールの押し付けだ。
ＴＰＰに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。

　ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警告している。

== TPP交渉参加反対に関する国会請願の党派別紹介議員数一覧 ==

国会議員のTPP反対状況（☆更新）

◆国会議員全体722人(欠員1人)

JAの反対請願に呼応した議員は430/721人程度。過半数を超える。

実際に署名した人一覧　363人(11/1現在☆)

ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/111024/fnc11102420260017-n1.htm

ttp://www.zenchu-ja.or.jp/release/pdf/1320139260.pdf

◆党別の勢力図

民主･･･交渉参加に反対する民主議員の署名数203人(11/1現在☆)。衆参406議席

自民･･･APECでのTPP交渉参加に反対(11/4☆)。衆参201議席

公明･･･TPP反対。衆参40議席

みん･･･TPP賛成も、JAの反対請願に1人署名。衆参16議席

共産･･･TPP反対。衆参15議席

社民･･･TPP反対。衆参10議席

国新･･･TPP反対。衆参7議席

たち･･･TPP反対姿勢。JAの反対請願に4人署名。衆参5議席

改革･･･態度保留も、JAの反対請願に1人署名。衆参2議席

日本･･･TPP反対。衆参1議席

大地･･･TPP反対。衆参1議席

無所･･･JAの反対請願に9人署名。衆参15議席

＝こちらは単純合計で493/721人

ソース；ttp://seiji.yahoo.co.jp/guide/giseki/

ttp://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10421

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110100375

ttp://www.asahi.com/politics/update/1026/TKY201110260634.html

他、各ソースから取り出してます。

◆TPP賛成派の都道府県知事　6/47人
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp20111029010401.jpg

◆TPP賛成の都道府県議会　0/47県(※3県は意見集約なし)。事実上、全県で反対状態。ttp://www.asahi.com/business/update/1030/images/TKY201110300427.jpg

◆TPP反対・慎重の市区町村議会　1425議会(8割)　(11/4☆)ttp://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10516

TPP反対の国会請願に賛同した356議員の名前を全公開！

ttp://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/tpp356.html

反対派議員一覧

ttp://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/1319543828-2.jpg

国会議員のTPP反対状況（旧）

　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　　　　　　　　　衆議院　　　　　　　　　参議院
民主党　　　　　１２０/４０６（　３０％）　　９７/３０１（　３２％）　　２３/１０５（　２２％）
自由民主党　　　１６６/１９９（　８３％）　　９３/１１７（　７９％）　　７３/　８２（　８９％）
公明党　　　　　　２５/　４０（　６３％）　　１５/　２１（　７１％）　　１０/　１９（　５３％）
みんなの党.　　　　　０/　１６（　　０％）　　　０/　　５（　　０％）　　　０/　１１（　　０％）
日本共産党　　　　１５/　１５（１００％）　　　９/　　９（１００％）　　　６/　　６（１００％）
社会民主党　　　　１０/　１０（１００％）　　　６/　　６（１００％）　　　４/　　４（１００％）
国民新党　　　　　　４/　　７（　５７％）　　　２/　　４（　５０％）　　　２/　　３（　６７％）
たちあがれ日本.　　　４/　　５（　８０％）　　　２/　　２（１００％）　　　２/　　３（　６７％）
新党改革　　　　　　１/　　２（　５０％）　　　　　　　　　　　　　　　　１/　　２（　５０％）
新党日本　　　　　　１/　　１（１００％）　　　１/　　１（１００％）
新党大地　　　　　　１/　　１（１００％）　　　１/　　１（１００％）
無所属　　　　　　　９/　１９（　４７％）　　　６/　１２（　５０％）　　　３/　　７（　４３％）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
合計　　　　　　３５６/７２１（　４９％）　２３２/４７９（　４８％）　１２４/２４２（　５１％）

TPP反対の国会請願に賛同した356議員の名前を全公開！

ttp://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/tpp356.html

反対派議員一覧

ttp://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/1319543828-2.jpg

== ★TPP賛成派 ==

【民主】管直人,前原誠司,仙石由人,海江田万里,玄葉光一郎,蓮舫,金子洋一,岡田克也,野田佳彦、小宮山洋子,長島昭久、辻元清美（元社民党）、凌雲会と花斉会メンバー

【自民】河野太郎,平沢勝栄,小泉進次郞,片山さつき,石原伸晃,谷垣禎一佐藤ゆかり石破茂、林芳正,小泉グループと清和会の大半

【みんなの党】党で賛成

【応援団】経団連,売国メディア（朝日・産経・読売・毎日・日経）,日弁連,親米売国右翼,親米売国保守、
小泉純一郎,竹中平蔵,田原総一郎, 西村ひろゆき,櫻井よしこ,勝間和代,高野孟,三宅久之,田嶋陽子,堀江貴文伊藤洋一,太田弘子,田村耕太郎

宗像直子,古舘伊知郎,辛坊治郎,岸井成格、安藤優子、小宮悦子、大谷昭宏、藤原帰一,テレビに頻出する評論家や自称ジャーナリスト

==== 【TPP賛成派】 ====
田中直毅、大田弘子、高橋洋一、阿比留瑠比、松本健一

小山和伸、財部誠一、屋山太郎、田村秀男、伊藤洋一

戸堂康之、山際澄夫、竹中平蔵、川本裕子、リチャード・ヴィートー

池田信夫、渡邊頼純、猪瀬直樹、飯田泰之、谷内正太郎

松原　聡、田中明彦、三宅久之、田勢康弘、葛西敬之

古森義久、大前研一、伊藤元重、田村耕太郎、田嶋陽子

辛坊治郎、浦田秀次郎、真壁昭夫、星浩、櫻井よしこ

清家　篤、高野　孟、福田慎一、岸　博幸、田久保忠衛

堀江貴文、大岩雄次郎、田原総一郎、豊島典雄、勝間和代、

北岡伸一、田中　均、森本　敏、藤原帰一、大谷昭宏

岸井成格、北川正恭、大宅映子、石川幸一、寺島実郎

山下一仁、潮匡人、白石　隆、岡本行夫、本間正義

古賀茂明、

== ★TPP反対派 ==

【民主】小沢一郎、小沢派、鳩山派（,山田正彦)、鹿野グループ、長尾たかし ,鉢呂吉雄

【自民】町村信孝,西田昌司,稲田朋美,加藤紘一,赤澤亮正,齋藤健,山田俊男

【共産】党で反対

【社民】党で反対

【国民新】亀井静香

【新党日本】田中康夫

【たちあがれ日本】平沼赳夫,藤井孝男

【無所属】城内実横粂勝仁

【応援団】日本国民,農協,日本医師会,、中野剛志,青山繁晴,森永卓郎, 金子勝

西村眞悟,勝谷誠彦,チャンネル桜,三橋貴明,東谷暁, 藤井厳喜関岡英之西部邁

==== 【TPP反対派】 ====
宮崎正弘、宇沢弘文、東谷　暁、森田実、富岡幸一郎

中野剛志、三橋貴明、藤井厳喜、鈴木宣弘、井尻千男

片桐勇治、金子　勝、西部　邁、関岡英之、廣宮孝信

西尾幹二、小林よしのり、西村慎吾、藤井　聡、

内橋克人、孫崎　享、菅沼光弘、渡部昇一、松原隆一郎

堀口健治、萩原伸次郎、ビル・トッテン、青山繁晴

佐伯啓思、森島賢、内田　樹、勝谷誠彦、榊原英資

山本峯章、森永卓郎、植草一秀、宮崎哲弥、松田　学

田母神俊雄、中谷　巌、高田明和、久野修慈、谷口信和

野口悠紀雄、伊藤貫、浜　矩子、

== TPP業界別簡易見出し ==

建設　外資が公共事業かっさらうお＾＾

農業　外国産を大量輸入して食糧自給率を下げるお＾＾

　　　食糧輸出国の中国とアメリカに永久に服従するお＾＾

医療　健康保険を廃止して救急車も有料化するお＾＾

ライフライン　水道、ガスも民営化してベクテルが買い占めるお＾＾　

　　　　　　　料金を上げて儲けるお＾＾

　　　　　　　許可なく雨水使ったら「天から降る水の利用権は我が社にある」で訴えてやる＾＾

労働　土人を大量に受け入れて製造業に就かせるお＾＾

　　　治安が悪化しても知るもん＾＾失業したらナマポだお＾＾

紛争解決　戦争になったら徴兵制度の導入だお＾＾

　　　　　徴兵義務は男は45歳二年、女は35歳一年にだお

　　　　　ヒキニートも兵隊に就かせお＾＾

　　　　　米国系企業が経済犯罪しても不問にするお＾＾

　　　　　金融したら賠償金払え＾＾

== ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」 ==

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を
認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが
困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を
合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても
来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない
状況だ。

　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）
首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が
必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は
三カ月間程度という。

　内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な
協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」
と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を
遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。

　ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」
と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は
来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している
可能性が大きい。

　内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の
期限などについて質問し、まとめた。

ttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html

== TPP推進派の自爆語録 ==

前原「不利な内容でも参加後の撤退も可能」　→　アメリカおよび推進派から「無理」とクギをさされる

「多国交渉だから有利なルール作りが可能」　→　日本と利害が一致する国はないので逆にスクラム組まれて終了

「国益を損なう交渉などしない」　　　　　　→　利益がない上にひたすらアメリカのご機嫌取りだということがバレる

「早く参加して有利なルール作りをしないと」→　参加するとしても大枠が決まった後になることがバレる　

推進派：「内容も分からないのに反対するのはダメだ。協議に参加してから離脱も可能だ」

　↓

アメ公：「参加前提でない国は、協議に参加して欲しくない」

推進派：「今参加を決めないとしないと、ルール作りに加われなくなる」

　↓

内部文書：「今参加しても、既にルール作りには加われません」

===== ■江田ほか多数「TPPに参加してルールの主導権を握れ！」 =====

->　米「参加承認に半年かかるよ」ハイ、今からじゃ無理ですね

■江田ほか色々「TPPに参加すると離脱できないというのは単なる誤解か、意図したプロパガンダ」　

->　バーバラ・ワイゼル首席交渉官ほか野田首相含め国内著名人多数「参加後の離脱とかあり得ないって感じ」

　　玄葉外相「昨日はできると思ってたけどやっぱ離脱できねーわｗメンゴメンゴｗ」

■江田ほか多数「TPPに参加して強い農業を目指せ！どんどん農産物を輸出しろ！」

->　東大教授ほか「土地条件が違いすぎて無理」

■江田「TPPが医療薬価を対象にしてくるとは考えにくい」

->　かなり前からアメリカからの要求はあるので十分有りうる
　　 TPPでは「自由化例外品目」を設定することができない

■江田「日本は貿易大国」

->　それは昔の話で今は内需大国　大丈夫ですかこの人

== ◇TPPの矛盾寸劇 ==

経団連・アメリカ　『こんなに素晴らしいTPPに参加しないなんて日本もアホだよな。』

　↓

日本国民　『そうですか…』

　↓

経団連・アメリカ　『どう？今ならまだ間に合うから一口乗らない？』

　↓

日本国民　『良くわからないので止めておきます…』

　↓

経団連・アメリカ　『バカだなぁ、日本人は得をするんだよ？バラ色ハッピーなんだぜ？』

　↓

日本国民　『みなさんでハッピーになっててください。日本は慎ましやかに真面目にコツコツとやっていきますから。』

　↓

経団連・アメリカ　『何ではいらねぇんだよ？日本が得をするっつってんだろ？いい加減入りやがれよ。ナメてると殺すぞ！』

　↓

日本国民　『いえ、みなさんはハッピーになるんですから、私がハッピーにならなくても問題はないのでは？』

　↓

経団連・アメリカ　『うるせーな！お前から搾取するのが目的なんだから、お前が入らないと俺たちがハッピーになれねーんだよ！』

　↓

日本国民　『えっ？』

　↓

経団連・アメリカ　『あっ…。』

資本家栄えて国滅ぶ

== カイジ＝日本 ==

利根川＝アメリカ

ドアの向こうに連れて行かれた人＝韓国

MediaWiki:Mainpage

2013-02-28T14:21:16Z

TPP問題まとめ: 1版

TPP問題まとめ

利用者・トーク:TPP問題まとめ

2013-02-28T14:21:16Z

TPP問題まとめ: 2版

I am ttolaly wowed and prepared to take the next step now.

野田総理の答弁

2013-02-28T14:21:16Z

TPP問題まとめ: 4版

野田総理の答弁2011/11/11

①TPPが国内法に優越することを知らなかった

②10年間で関税全廃することを知らず、保護できる関税があると思ってた

③今からでは交渉参加は半年後。条件闘争出来ないことを知らなかった

④ISD条項を知らなかった

⑤TPPよりASEAN+6が国益であることを隠してた

ついでに、TPP加入でGDPが10年間で2.7兆円増という試算は

「農水業関連の現在の関税や規制を守ったまま」という条件での試算だったことが判明。

全関税を10年内に撤廃するTPPの本質を知らない試算だったらしいと言う話

( Д) ゜　゜

野田・TTPのISD条項については国内法で守ると発言

http://www.youtube.com/watch?v=NL97kik6S_4#t=00m26s

http://www.youtube.com/watch?v=NL97kik6S_4#t=01m40s

日本医師会2011年11月2日TPP見解

2013-02-28T14:21:16Z

TPP問題まとめ: 2版

日本医師会2011年11月2日TPP見解

*TPPのイニシアティブを取る米国は、かねてより日本の医療に市場原理を導入することを求めてきた。2004年の日米投資イニシアティブ報告書で、混合診療の全面解禁や医療への株式会社の参入を求め2011年2月の日米経済調和対話で、米国製薬メーカーの日本市場拡大のため、薬価算定ルール等に鑑賞した

高額医療→保険→国民健康保険の崩壊の危機ないし対象の縮小

日本と米国のISD条項においての非対称性

2013-02-28T14:21:16Z

TPP問題まとめ: 6版

日本と米国のISD条項においての非対称性

=== 日本 ===

*国際慣習法を超えないことが確立したと信じて、時刻のEPAに盛り込んできた。
*仲裁センターがある世界銀行での影響力は強くない
*訴訟社会とは対照的な情状酌量社会で裁判沙汰は弱い
*ISD条項が「修正」されて無害になったと思い込んでいる官僚たちが、この状況の中で楽観論を唱えている。

=== 米国 ===

*国際慣習法を超える仲裁の判定を数多く勝ち取ってきた。このごも裁判次第と見ている。
*仲裁センターがある世界銀行を事実上支配してきた
*訴訟社会を背景に、裁判沙汰はめちゃくちゃ強い。
*ISD条項の「修正」は改正ではなくNAFTA自由貿易委員会の意見にとどまると認識して戦略的に考えている。

ttp://www.nicovideo.jp/watch/1320437651 #49:39

東谷暁（ジャーナリスト）まとめフリップ

== 関連項目 ==
*[[ISD条項とは？]]

政府が認める懸念事項

2013-02-28T14:21:16Z

TPP問題まとめ: 4版

分野別交渉（政府が認める懸念事項）

===== ・米豪・米韓ＦＴＡのように医薬品分野に関する規定が置かれるおそれがある。 =====
※米韓ＦＴＡでは、新薬の保険適用に関する審査の透明性の確保や医薬品・医療機器の価格決定等を米国の申請者に応じ
て見直す独立機関の設置等が規定されている。

===== ・ＴＢＴ（貿易の技術的障壁）の項目において、遺伝子組換え作物の表示などの分野で我が国にとって問題が生じるおそれがある。 =====

===== ・セーフガード（輸入急増等の場合の国内産業保護のための緊急措置）の発動要件が、米豪ＦＴＡ、米ペルーＦＴＡのように同一品目に対する再発動の禁止や発動期間の限定など制限されるおそれがある。 =====

===== ・中央政府機関の政府調達について、Ｐ４協定、米豪ＦＴＡ，米チリＦＴＡのように半分以下の水準になるおそれがある。 =====
地方政府機関
についても米豪ＦＴＡ，米チリＦＴＡ，米ペルーＦＴＡのように三分の一の水準になるおそれがある。

===== ・サービス貿易について、Ｐ４協定のようにＷＴＯ・ＧＡＴＳ（サービス貿易一般協定）のポジティブ・リストからＰ４協定のようなネガティブ・リスト方式に変えられた場合、我が国が自由化を留保していた措置・分野について変更を求められるおそれがある。 =====

※米韓ＦＴＡでは、国営韓国ポストのサービス提供についてその地位を濫用してはならない旨の規定あり。
・金融サービス分野について、郵政、共済、（混合診療？）といった我が国との二国間の協議において提起されている事項について、追加的
な約束を求められるおそれがある。

※米韓ＦＴＡでは、協同組合が実施する保険事業に対し、同種の民間保険と同一のルールを適用すべきである旨等の規定あり。

===== ・「国家と投資家の間の紛争解決手続」が採用される場合、我が国がこれまで締結してきたＥＰＡ等と同様、外国投資家から国際仲裁が我が国に提起される可能性は排除されない。 =====
===== ・現在ＴＰＰ交渉で提案されている海洋資源保全、野生動物、違法伐採に関する規定が盛り込まれる場合、我が国の漁業補助金やサメの漁獲その他の漁業活動（まぐろ、捕鯨等）に係る国内政策との関係に留意する必要がある。 =====

※すでに米国が他国と締結しているＦＴＡにおいて実現している事項やこれまでの日米経済調和対話等で提示されている事項は、米国等より要求
される可能性があると考えてよいのではないか。

西部邁ゼミナールTPP賛成論者の詭弁を論駁す

2013-02-28T14:21:16Z

TPP問題まとめ: 2版

西部邁ゼミナール

TPP賛成論者の詭弁を論駁す

http://www.youtube.com/watch?v=xF6cFLcshs8

TPP亡国論【２】　TPP参加したとき起こる現実

http://www.youtube.com/watch?v=z1Gyk8tfwJw

TPP亡国論【３】　経済自由主義を撃つ

http://www.youtube.com/watch?v=WWra_7QY5hY

アメリカではコメ１０ｋｇ３４２円というのもマスコミの嘘

2013-02-28T14:21:16Z

TPP問題まとめ: 3版

== 無茶苦茶安いというのも大嘘。スーパーの安い米程度。 ==

2．7兆円（10年間）に続く特ダネのインチキ

TPPに参加すると、米国産のカルフォルニア米は778％の関税が取り払われ、

現在10キロ3000円が342円の激安に！と言っていましたが、これも実際は

1kg＝342円のようです。
===== 以下アメリカの現地価格 =====

10-Pound Bag(4.5kg) / $19.83 ( 1502円) 　1kg = 334円

15-Pound Bag(6.8kg) / $24.24 ( 1836円) 　1kg = 270円

15-Pound Bag(6.8kg) / $27.00 ( 2045円) 　1kg = 300円

20-Pound Bag(9.1kg) / $30.00 ( 2272円) 　1kg = 250円

20-Pound Bag(9.1kg) / $33.35 ( 2526円) 　1kg = 278円

アメリカのカリフォルニア米販売HP

ttp://shop.mitsuwa.com/goods/detail.php?pid=1177

== アメリカではコメ１０ｋｇ３４２円というのもマスコミの嘘です。 ==

ttp://www.amazon.com/gp/product/B003HGKO78/ref=s9_simh_gw_p325_d20_g325_i2?pf_rd_m=ATVPDKIKX0DER&pf_rd_s=center-2&pf_rd_r=11BQV9608F2CTZCTZ6P8&pf_rd_t=101&pf_rd_p=470938631&pf_rd_i=507846

Tamaki Gold - (5 lb Bag)　Price: $16.79　（約3.36/ lb）

Tamanishiki　15-Pound　Price: $30.77 ($2.05 / lb)

1ドル75円として、1ポンド0.5キロとして．．．

アメリカ現地でこの値段。

アメリカの米【田牧米】　1キロ約383円

アメリカの米【玉錦】　　1キロ300円

日本の米【新潟県産白米こしひかり】　　　1キロ約400円

日本の米【新潟県魚沼産白米こしひかり】　1キロ約570円

2．7兆円（10年間）に続く特ダネのインチキ

2013-02-28T14:21:15Z

TPP問題まとめ: 4版

無茶苦茶安いというのも大嘘。

スーパーの安い米程度。

===== 2．7兆円（10年間）に続く特ダネのインチキ =====

TPPに参加すると、米国産のカルフォルニア米は778％の関税が取り払われ、

現在10キロ3000円が342円の激安に！と言っていましたが、これも実際は

1kg＝342円のようです。
===== 以下アメリカの現地価格 =====

10-Pound Bag(4.5kg) / $19.83 ( 1502円) 　1kg = 334円

15-Pound Bag(6.8kg) / $24.24 ( 1836円) 　1kg = 270円

15-Pound Bag(6.8kg) / $27.00 ( 2045円) 　1kg = 300円

20-Pound Bag(9.1kg) / $30.00 ( 2272円) 　1kg = 250円

20-Pound Bag(9.1kg) / $33.35 ( 2526円) 　1kg = 278円

アメリカのカリフォルニア米販売HP

ttp://shop.mitsuwa.com/goods/detail.php?pid=1177

TPPに参加すると

2013-02-28T14:21:15Z

TPP問題まとめ: 2版

TPPに参加すると

農協の解体(民営化)

農協共済の消滅

ゆうちょ、かんぽの消滅

皆保険の消滅とアメリカルールで民間保険会社が医療費負担　(医療費の増額)

アメリカルールで弁護士と医者が雇われる

貿易の話しだけじゃないんだよ

2013-02-28T14:21:15Z

TPP問題まとめ: 2版

貿易の話しだけじゃないんだよ

本丸は金融、保険、医療、三角合併などが

米国が有利な条件下でおこなわれる

'''ISD条約'''

TPPの、ISD条項とは各国が自国民の安全、

健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で

決められなくする「治外法権」規定

アメリカが日本を狙ったTPP毒素条項の一部

2013-02-28T14:21:15Z

TPP問題まとめ: 2版

== 米韓FTA毒素条項 ==

１．サービス市場は記載した例外以外全面開放

２．牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ

３．他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える

４．自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る

５．韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する

６．アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する

７．韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置

８．米国企業にはアメリカの法律を適用する

９．韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する

10．公企業を民営化

== アメリカが日本を狙ったTPP毒素条項の一部 ==

１．サービス市場は記載した例外以外全面開放

２．牛肉は狂牛病が出ても日本が規制不可

　　買い続けるよう米国が日本を訴える

５．日本の政策で損害を出したら米国が日本を訴える

６．アメリカ企業が思うように利益を得られなかったら米国が日本を提訴する

７．日本が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置

８．TPP加盟国企業にはアメリカを中心としたTPP条項に基づく法律を適用する

９．TPP加盟国はアメリカを中心としたTPP条項に知的財産権の管理を委託する

10．公企業を全面民営化

日本がTPP参加した場合試算

2013-02-28T14:21:15Z

TPP問題まとめ: 2版

日本がTPP参加した場合

== ☆日本経済への影響（農林水産省試算） ==

農業生産４．５兆円減

食料自給率４０％→１３％へ低下

農業の多面的機能３．７兆円喪失

国内総生産８．４兆円減

雇用３５０万人減

== ☆ TPPの『北海道への影響』。（同） ==

影響額合計２兆１２５４億円減少

うち農業産出額５５６３億円減少

うち生産条件が不利な補正交付金６１７億円減少

うち関連産業５２１５億円減少

うち地域経済９８５９億円減少

雇用１７万３０００人減少

農家戸数３万３０００戸減少

== ☆メリット ==

自動車（トヨタ、スズキなど）や電気機器（パナソ、日立など）の輸出大企業が儲かる

しかし、国内総生産（GDP）の増加率は『実質０．４８から０．６５％』とわずか。

馬鹿にもわかるTPP

2013-02-28T14:21:15Z

TPP問題まとめ: 4版

アメリカ「ヘヘヘッ、いい儲け話があるんだが乗らないか？お互い損のない話だぜ」
== カイジ＝日本 ==

利根川＝アメリカ

ドアの向こうに連れて行かれた人＝韓国

== ◇TPPの矛盾寸劇 ==

経団連・アメリカ　『こんなに素晴らしいTPPに参加しないなんて日本もアホだよな。』

　↓

日本国民　『そうですか…』

　↓

経団連・アメリカ　『どう？今ならまだ間に合うから一口乗らない？』

　↓

日本国民　『良くわからないので止めておきます…』

　↓

経団連・アメリカ　『バカだなぁ、日本人は得をするんだよ？バラ色ハッピーなんだぜ？』

　↓

日本国民　『みなさんでハッピーになっててください。日本は慎ましやかに真面目にコツコツとやっていきますから。』

　↓

経団連・アメリカ　『何ではいらねぇんだよ？日本が得をするっつってんだろ？いい加減入りやがれよ。ナメてると殺すぞ！』

　↓

日本国民　『いえ、みなさんはハッピーになるんですから、私がハッピーにならなくても問題はないのでは？』

　↓

経団連・アメリカ　『うるせーな！お前から搾取するのが目的なんだから、お前が入らないと俺たちがハッピーになれねーんだよ！』

　↓

日本国民　『えっ？』

　↓

経団連・アメリカ　『あっ…。』

資本家栄えて国滅ぶ

■　馬鹿にもわかるTPP

１）TPPは関税を撤廃する不平等条約です

　開国時の日米修好通商条約が、日本に自主関税権を認めない不平等条約であることは

　日本史で教わったことと思います。TPPはこれと同じです。日本に自主的な関税権は

　なくなり、国内産業は海外に荒らされまくります。明治政府はこの改正に苦心しました

　歴史に学びましょう。第二の日米修好通商条約を締結させてはいけません

２）TPPは国と国の障壁をなくして、国家間の資産を均す制度です

　日本は世界第三位の経済大国。つまり富める国です。他の参加国はアメリカを除き

　日本より貧しい国ばかりです。TPPに参加すれば国と国の間の経済的、産業的障壁は

　撤廃されます。よって自然と国の蓄財も他の国と均されてしまいます

　例えるなら水かさの違う複数のコップの水を移して、かさを同じにするようなものです

　水かさの高いコップである日本にメリットは一切ありません。水が減るだけです

３）世界基準化＝就職には英会話必須。労働環境、福利厚生は悪化

　英語が完全に喋れることが必須になれば私たち日本人の就職時の競争力の低下は

　必至です。あなたの子供は就職できなくなるか、朝鮮人や中国人にアゴで使われる

　ようになります。日本の高い労働環境、福利厚生は低レベル国に合わされて悪化します

４）TPPによって、日本は辺境地に落ちぶれます

　TPPは、言ってみれば複数の国が一つの国になるようなものです

　国内にも栄えている「中央」と貧しい「地方」があるように、やがてTPP参加国内で

　地域格差が生まれます。その時、資源もない、土地もない日本はどうなるでしょう？

　そう。日本は参加国の中の「地方」におちぶれるしかないのです。これは必然です

　そもそも日本は資源のない国だからこそ、関税や鎖国をしてきました

　外国と同じ土俵に立ったら勝負にはなりません。これまた歴史の教訓です

TPP参加国・参加予定国一覧と日本とのEPA有無

2013-02-28T14:21:15Z

TPP問題まとめ: 2版

TPP参加国・参加予定国一覧と日本とのEPA有無

シンガポール　　　2002年11月EPA発効

ブルネイ　　　　　　2008年7月EPA発効

チリ　　　　　　　　　2007年9月EPA発効

ベトナム　　　　　　2009年10月EPA発効

ペルー　　　　　　　2011年5月EPA署名

マレーシア　　　　2006年7月EPA発効

オーストラリア　　現在交渉中

ニュージーランド　ニュージーランド側から打診あるが日本が難色

アメリカ合衆国　　なし

ＴＰＰ協定書

ＴＰＰでの協定違反は、ＩＭＦ国際裁判所へ訴えられ、
そのたび毎に莫大な賠償金が国民の税金からアメリカへ支払われる仕組みと言われています。
ＴＰＰは貿易協定では無く、公用語を英語にするなど全ての経済活動の枠を取り払う経済活動協定書です。

協定書なので法律もアメリカの法律が上位にきて、日本の法律は有名無実となります。（一部引用）

※協定書の正本は英語とスペイン語がありますが英語が優先されます。

※簡単に脱退と言いますが、脱退を検討した時点では既に手遅れです。

☆TPPは関税を撤廃する不平等条約です

　開国時の日米修好通商条約が、日本に自主関税権を認めない不平等条約であることは

　日本史で教わったことと思います。TPPはこれと同じです。日本に自主的な関税権は

　なくなり、国内産業は海外に荒らされまくります。明治政府はこの改正に苦心しました

　歴史に学びましょう

さよなら大韓民国、米韓FTA締結！

2013-02-28T14:21:15Z

TPP問題まとめ: 14版

== 米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓 ==

米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、
商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」になった。

しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。

米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を２億ドル課することができる」ようになった。

日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを検証し、
これから始まる交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ。

ttp://www.nikkei.com/biz/editorial/article/g=96958A9C93819499E2E3E2E2828DE2E3E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;dg=1;df=2;p=9694E2E7E2E6E0E2E3E3E2E0E1E0

== 韓国がアメリカと結んだFTA（自由貿易協定）とは ==

１．ラチェット（逆進防止装置）　・・・　　一度決めた開放水準は逆戻り出来ない

２．サービス・マーケットのネガティブ方式開放　・・・　　明示された「非開放分野」以外は全てが開放される

３．未来の最恵国待遇　・・・　　他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される

４．投資者国家提訴権　・・・　　多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能

５．非違反提訴　・・・　　事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能

６．政府の立証責任　・・・　　必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない

７．間接受容による損失補償　・・・　　アメリカ人には韓國の法より韓米ＦＴＡが優先的に適用

８．サービス非設立権を容認　・・・　　事業場を韓國に設立しなくても営業可能

９．公企業の完全民営化＆外国人所有持分制限撤廃　・・・　　アメリカの資本に韓國は１００％食われることになる

１０．知的財産権直接規制　・・・　　韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る

１１．金融及び資本市場の完全開放　・・・　　韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう

１２．再協議禁止　・・・　　国会で批准されると再協議は出来ない

詳細はこちら

ttp://www.aubetec.com/rimbaud/blog2/?p=185

ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101213/217516/?P=3&rt=nocnt

ttp://clien.career.co.kr/cs2/bbs/board.php?bo_table=park&wr_id=8040713

米韓FTAの最終合意文書の原文と要約

ttp://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/korus-fta/final-text

ttp://www.ustr.gov/about-us/press-office/fact-sheets/2009/april/summary-us-korea-fta

<blockquote>
米韓ＦＴＡでＩＳＤ条項を「米国が韓国に押しつけた」とする人もいますが、片務的なものでなく'''当然米国も韓国企業から訴えられます。'''では米国は韓国に対して、反対派が言うように「治外法権」を認めたのでしょうか？さらに、韓国もほぼ全てのＥＰＡ・投資協定でＩＳＤ制度を入れる努力をしていることも忘れてはならないポイントです。 
<cite>[http://blog.guts-kaneko.com/2011/11/post_582.php ＴＰＰ：ＩＳＤ条項は治外法権か？ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)]</cite>
</blockquote>

<blockquote>
366：日出づる処の名無し：2011/10/15(土) 15:45:07.68 ID:IdTxv17J 

前スレで”毒素条項”について読んでみると書いていたものですが。とりあえず自分にとっての 
関心事である、アメリカが自由貿易を口実に不平等条約・管理貿易を求めたかについて、 
一通り読み終わったからまとめ。 

（2）Ratchet条項：一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。 
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/agreements/fta/korus/asset_upload_file979_12709.pdf 
1. Each Party retains its rights and obligations under Article XIX of GATT 1994 and the Safeguards Agreement. 
GATT19条は緊急貿易介入権限の規定 
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/boueki/sg_kanren/pdf/sg_4.pdf 
'''輸入品に大きな問題があった場合の政府介入は正当化されている。''' 
2. A Party shall apply a safeguard measure only following an investigation by the Party’s competent authorities in accordance with Articles 3 and 4.2(c) of the Safeguards Agreement, and to this end, Articles 3 and 4.2(c) of the Safeguards Agreement are incorporated into and made a part of this Agreement, mutatis mutandis. 
こっちは暫定的なセーフガード発動を認める規定。国内産業に大きな影響が出た場合に発動可能。 

367：日出づる処の名無し：2011/10/15(土) 15:47:24.79 ID:IdTxv17J 

（5）韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。 
韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。 
http://www.ustr.gov/sites/default/files/uploads/agreements/fta/korus/asset_upload_file587_12710.pdf 
2. The consent under paragraph 1 and the submission of a claim to arbitration under this Section shall satisfy the requirements of: 
(a) Chapter II (Jurisdiction of the Centre) of the ICSID Convention and the ICSID Additional Facility Rules for written consent of the parties to the dispute; and 
(b) Article II of the New York Convention for an “agreement in writing.” 
＞第一章における合意および仲裁要求の提出は、ICSID協定第2章、ICSIDの追加的機関規定、ニューヨーク調停第2条の 
＞要件を満たさなければならない。 
ご・や・く♪ 

（6）Non-Violation Complaint：米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。 
Notwithstanding Article 11.18.2, an investor of the United States may not submit to arbitration under Section B 
a claim that Korea has breached an obligation under Section A either: 
(a) on its own behalf under Article 11.16.1(a); or 
(b) on behalf of an enterprise of Korea that is a juridical person that the investor owns or controls directly or indirectly 
under Article 11.16.1(b), if the investor or the enterprise, respectively, 
has alleged that breach of an obligation under Section A in any proceedings before a court or administrative tribunal of Korea. 
条文11.18.2の定めにかかわらず、米国投資家は、次の場合には韓国がA節（投資家同士の紛争調停）の義務に背いたとして 
B節（投資家国家間の紛争調停）による要求を仲裁に付託することはできない。 
　(a)条文11.16.1(a)による自身の利益にかかわる場合 
　(b)その投資家自身が条文11.16.1(b)に基づいて所有ないし直接、間接的に支配する法人である韓国企業の利益にかかわる場合においては、その投資家ないし法人が韓国の裁判所ないし行政裁判所における訴訟でA節の義務に違反したと申し立てを受けた場合。 

'''韓国限定のもとはこれだと思うけど、見ての通りの意味。before court... of Koreaをトンデモ解釈かましたかと思われる。''' 

370：日出づる処の名無し：2011/10/15(土) 15:52:47.75 ID:IdTxv17J 

そもそもなんで自分がこれに引っかかったかというと、 
http://www.aubetec.com/rimbaud/blog2/?p=185 
の記述が事実なら、米国USTRが原理原則をかなぐり捨てたことになるから。 
中国通商部だったら別にそういう条文結んでもありそうだけど、アメリカは考えにくい。 
自分は、韓国外交が目先の利益のためなら長期的関係からは目をつぶるだろうと信じているくらい、 
アメリカ外交が原理原則のために全力を尽くすことを信じているから。 

'''アメリカが自由貿易を原則に掲げながら輸入割当だの自国免除特権だのを要求するってのは 
尋常じゃないだろう。到底、根拠なしに信じられるものじゃなかったし、もし逆に事実だったら 
これからの日米交渉がとても大事になる。調べざるを得ないなあと。''' 

で、調べた結果、'''基本的に全条文は両国に適用される'''ことと上二つの内容が確認できて、 
普通のアメリカであることが納得できた　←今ここ 

以上ドットハライ
</blockquote>

== 米韓鬼の十条 ==

１．サービス市場は記載した例外以外全面開放

２．牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ

３．他の国とFTAを結んだら、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える

４．自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る

５．韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する

６．アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する

７．韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置

８．米国企業にはアメリカの法律を適用する

９．韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する

10．公企業を民営化

ソース

ttp://www.aubetec.com/rimbaud/blog2/?p=185

ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101213/217516/?P=3&rt=nocnt

韓国はいかなる場合であっても牛肉の輸入禁止処置は行えない　　　←狂牛病の牛は日本が勝ってくれないから韓国が全部買ってネ

他の国とFTAを結んだら、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える（互恵待遇）　　←開国時に日本が苦しめられたよネ

自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る　　←あちゃー

韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する　　←おいおいｗｗｗｗ

アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する　←なにこれｗｗｗｗｗｗ

米国企業にはアメリカの法律を適用する　←完全に植民地じゃないっすか！

韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する　←アップルを告訴してる場合じゃないっすよ！！

公企業を民営化　←インフラ乗っ取られちゃいますってば！　　

終わった完全に終わってるｗｗｗさようなら大韓民国ｗ

== 韓国－EU FTA発効後「100日間の成果」 ==

(PDF注意) ttp://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000729/kr_eu_fta.pdf

== 米韓FTAに盛られた「毒素条項」 ==

（1）サービス市場開放のNegative list：
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

（2）Ratchet条項：
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
しても牛肉の輸入を中断できない。

（3）Future most-favored-nation treatment：
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が
米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

（4）Snap-back：
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流
通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%
撤廃を無効にする。

（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。

（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな
くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険
のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ
う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので
はないかと恐れている。

（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置
を取る必要が生じる。

（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
　例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉と
して認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければな
らなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業にお
いて、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が
外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率
は事業分野ごとに異なる。

（9）知的財産権を米が直接規制
　例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シー
ンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米
国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや
SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

（10）公企業の民営化

== 米韓FTAの最終合意文書の原文と要約 ==
米韓FTAの最終合意文書の原文と要約

ttp://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/korus-fta/final-text

ttp://www.ustr.gov/about-us/press-office/fact-sheets/2009/april/summary-us-korea-fta

ＴＰＰ即時撤回を求める会国会議員名簿

2013-02-28T14:21:14Z

TPP問題まとめ: 4版

ttp://ameblo.jp/tpp-tekkai/theme-10032866297.html

== 【衆議院議員（五十音順、敬称略）】 ==

赤澤亮正　秋葉賢也　あべ俊子　石田真敏　伊東良孝　稲田朋美
今津寛　今村雅弘　岩屋毅　江渡聡徳　江藤拓小里泰弘
小野寺五典小渕優子　梶山弘志　加藤勝信　金子一義　金子恭之
金田勝年　北村茂男　北村誠吾　木村太郎　後藤田正純坂本哲志
佐田玄一郎佐藤勉菅原一秀　髙木毅高市早苗　竹下亘　
武田良太　武部勤　田中和徳田野瀬良太郎　　谷公一　谷川弥一　田村憲久
徳田毅　中谷元　永岡桂子　長島忠美　長勢甚遠　額賀福志郎野田毅　野田聖子
馳浩　浜田靖一　林幹雄　平井たくや　福井照　古川禎久　古屋圭司　細田博之　
保利耕輔　町村信孝　松本純　宮腰光寛　茂木敏充　森山裕　山本公一　山本拓　吉野正芳

== 【参議院議員（五十音順、敬称略）】 ==

青木一彦　赤石清美　有村治子石井みどり　石井準一石井浩郎
磯崎仁彦　礒崎陽輔　岩井茂樹　岩城光英　上野通子　宇都隆史　衛藤晟一　大家敏志　岡田直樹岡田広　加治屋義人　金子原二郎　岸宏一　熊谷大小泉昭男　佐藤信秋
佐藤正久　島尻安伊子　末松信介　関口昌一　髙階恵美子　伊達忠一　塚田一郎中西祐介　中原八一　西田昌司　野上浩太郎野村哲郎　橋本聖子　長谷川岳　浜田和幸
福岡資麿　藤川政人　牧野たかお松下新平　松村祥史　松村龍二　松山政司　水落敏栄　溝手顕正　三原じゅん子　宮沢一　森まさこ　山崎力　山崎正昭　山田俊男
山本順三　吉田博美　若林健太　渡辺猛之
衆議院　６２名　参議院　５６名　総勢　１１８名

ISD条項とは？

2013-02-28T14:21:14Z

TPP問題まとめ: 5版

http://www.youtube.com/watch?v=-fH-yoh2tAw#t=2m50s

カナダ政府が裁判に負けて環境規制を米国企業の訴えにより外されたという話。つまり私企業の訴えで法律が変わってしまった

米韓FTAにもISD条項が組み込まれている

<blockquote>
ＴＰＰ反対派が、ＩＳＤ条項が治外法権に他ならないものであることを示すためによく例に挙げているのが、カナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案です。この子会社はメチルマンガン化合物（ＭＭＴ）を製造していました。1997年加連邦政府がＭＭＴの流通を禁ずる新法を作ったところ、米企業がそれにより甚大な被害をこうむったとして２億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴えました。 

この件は、'''同時並行でカナダ・アルバータ州が、新法が国内通商協定（ＡＩＴ）に違反するとして専門委員会に提訴し、委員会での検討の結果、新法は国内通商協定に違反すると認定されました。'''また、ＭＭＴ自体については流通を完全に禁止する必要のあるような危険な化学物質ではないことも明らかになりました。この専門委員会の判断をカナダ連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止することになりました。それに伴い連邦政府は米社に仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払いました。 

これで明らかなように、カナダが連邦制という特殊な政体を採っていることから生じた政府の失策により、禁止すべきでない化学物質の流通を十分な検討もなしに誤って禁止したことが原因であり、ここから化学物質に対して十分な検討をせず規制を課すべきではないという教訓を引き出すなら分かりますが、'''TPP反対派の主張しているような「カナダ国内で禁止されている有害な化学物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られた」という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。'''この例は、むしろ逆に投資先国の失政からわが国の企業を守る上でＩＳＤ条項が大変有効であるということを示しているわけです。 
<cite>[http://blog.guts-kaneko.com/2011/11/post_582.php ＴＰＰ：ＩＳＤ条項は治外法権か？ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)]</cite>
</blockquote>

<blockquote>
1.NAFTA に基づく仲裁判断
NAFTA1102条は、次のように内国民待遇を定める。 
1. Each Party shall accord to investors of another Party treatment no less favorable than that it
accords, in like circumstances, to its own investors with respect to the establishment, acquisition, expansion, management, conduct, operation, and sale or other disposition of investments. 
2. Each Party shall accord to investments of investors of another Party treatment no less favorable than that it accords, in like circumstances, to investments of its own investors with respect to the establishment, acquisition, expansion, management, conduct, operation, and sale or other disposition of investments. 
これは自由化を含む内国民待遇の規定であるが、当然投資家および投資財産について、「投資後」の内国民待遇を保証しており、紛争はこれをめぐって起こった。

(1)S.D. Meyers事件 
この事件では、カナダのPCB廃棄物を米国で処理する形で事業を営んでいた米系廃棄事業企業が、カナダの廃棄物輸出禁止措置によって事業停止のやむなきに至ったことが、カナダで廃棄物処理を行っているカナダ企業との関係でNAFTA1102条違反に当たるかどうかが問題になった。仲裁廷は、問題の米系企業とカナダ企業の間には、PCBの処理をめぐって競争関係にあったことを指摘して、申立人とカナダ企業は「同様の状況の下」にあると判断した(250-251項)。また内国民待遇の判断にあたり、意図は重要であるものの、保護主義的な意図が必ずしも決定的ではなく措置の実際の影響が必要要件であるとして内国民待遇違反を認めた。 
この判断の前提として、仲裁廷が次のように述べた。 
The Tribunal considers that the interpretation of the phrase “like circumstances” in Article 1102 must take into account the general principles that emerge from the legal context of the NAFTA, including both its concern with the environment and the need to avoid trade distortions that are not justified by environmental concerns.(para.250) 
要は、内国民待遇規定の解釈に当たっては、NAFTAの法的文脈を考慮する必要があるということである。 
また「同様の状況の下」にあることが肯定されると、国内系企業の保護目的までは不要であり、差異の効果で足りると述べたとみることができる。

(2)Pope & Talbo事件 
この事件では、米国・カナダ協定によって軟材の輸出許可制がとられたことによって、カナダのブリティッシュ・コロンビア(BC)州で軟材輸出を営む米系企業に輸出手数料が徴収されるようになったことが問題化した。具体的に差別として問題にされたのは、①輸出規制の適用除外州と適用州の差別、②輸出規制適用州のうち、生産・輸出シェアの増加に起因する、ケベック州とBC州の生産者間の差別、③BC州内の生産者間の差別の3つのレベルの差異である。 
'''仲裁廷は、①表面上も事実上も外国投資家と国内投資家を区別せず、かつ②その他の点でもNAFTAの自由化目的を損なわない合理的な政策と妥当な結びつきのある場合以外であれば、異なる取り扱いは内国民待遇違反を推定させると述べ、本件で問題とされた措置がこの条件に当たらないとして申立人の主張を退けた。''' 
内国民待遇違反の有無の基準を提示する際に、仲裁廷は次のように述べた。 
The Investor submits that the legal context of Article 1102 includes "the trade and
investmewnt-liberalizing objectives of NAFTA." The Tribunal agrees.(77 項) 
NAFTA1102条の解釈に当たっては、目的を含むNAFTAの法的文脈を考慮しなければならないという趣旨である。 
また差異の判断においては、外国系企業と国内系企業の扱いに、事実上の差異があり、ホスト国の合理的な政策に関連しない場合には、内国民待遇違反が推定され、それを覆す責任がホスト国にあるとした。国内産業保護の目的は、S.D.Meyers事件同様に不要というのが前提である。 

(3)Feldmann事件 
メキシコでタバコの輸出業を営む米系企業(CEMSA)が、従来は消費税還付を受けていたが、制度変更によって生産業者から直接タバコを仕入れた輸出業者のみが消費税の還付が受けられることになったために、小売り業者から仕入れていたCEMSAへの消費税還付は認められなくなり、この点が問題化した。 
仲裁廷は、「同様の状況の下」にある会社の母集団は、タバコの再販売/輸出事業を営むメキシコおよび外国系企業であるとし、そのうえでメキシコ系企業を優遇したと判断し内国民待遇待遇違反を結論した。 
この事件でタバコの再販売/輸出事業を営むメキシコおよび外国系企業を「同一の状況の下」にあると解釈したのは、メキシコ政府がこの主張に同意したためである。本件は、「同一の状況の下」にあることが肯定されれば、内国民待遇違反は当然に認定されるケースであった。

(4)Methanex事件 
カリフォルニア州がガソリン添加剤MTBEの使用を禁止したために、MTBEの原料であるメタノールを生産していたカナダ系企業が、使用が許されるガソリン添加剤ETBEの原料であるエタノールの生産事業者との差別を内国民待遇違反と主張した事件である。 
'''仲裁廷は、「同様の状況の下」について、競争関係にあるモノを対象にして内国民待遇を考えるのではなく、同じ商品の製造者を対象にして考えなければならないとして内国民待遇違反の主張を退けた。''' 
この議論の前堤として仲裁廷は次のように述べた。 
Given the object of Article 1102 and the flexibility which the provision provides in its adoption of "like circumstances," it would be as perverse to ignore identical comparators if they were available and to use comparators that were less "like,"as it would be perverse to refuse to find and to apply less "like" comparators when no identical comparators existed. (Part IV, Chapter B, para.17) 
'''NAFTA1102条の解釈において、その目的を考慮すべきことが説かれたのである。'''

(5)UPS事件 
米国系の宅配業者(UPS)が、カナダ関税法改正によってカナダ・ポストのみが優遇されるとして仲裁に訴えた事件である。'''仲裁廷は、両者のシステムの差、また諸国における郵便事業と宅配業の認識の差を根拠に両者が「同様の状況の下」にないと判断した。''' 
仲裁廷は宅配事業と郵便事業が比較対象にならないとしたが、その根拠は両者に対する諸国の認識の相違であった。なお、本事件におけるCass仲裁人個別意見は、1102条の解釈はNAFTA全体の中で行わなければならず、そのように解釈すれば「同様の状況の下」にあるかどうかの判断は、競争関係にあるかどうかがポイントだとした。したがって、Cassによれば、競争関係にある者について異なる扱いをすれば1102条違反の推定が成り立ち、カナダはその推定を覆す主張を述べることはできなかったと結論した。NAFTAを条約の目的等を踏まえて解釈するか、文言のみによって解釈するかによって結論が変わることが理解できる。

(6)ADMS事件 
砂糖以外の甘味料についてメキシコが課税措置をとったことについて、高果糖コーンシロップ(HFCS)を製造する米系企業が、砂糖事業者への優遇措置として仲裁に申し立てた。仲裁廷は、HFCS事業と砂糖事業が競争関係にあり、したがって「同様の状況の下」にあるとしてメキシコの内国民待遇違反を認定した。 
仲裁廷が、競争関係を基準にして事業者が「同様の状況の下」にあると認定した前提は次のようなものであった。 
Basic function of this provision is to protect foreign investors vis-a-vis internal regulation affordingmorefavorabletreatmenttodomesticinvestors(193項)Inordertodeterminethe meaning of the expression "in like circumstances" in Article 1102, paragraphs 1 and 2, we examine these words in their ordinary meaning, in their context and in light of the object and purpose of Article 1102 (Article 31.1 of the Vienna Convention on Law of Treaties). (197項) 
仲裁廷は、この解釈が明示的に条約法に関するウィーン条約31条に照らして解釈した結果だというのである。 
以上の判断の後、'''仲裁廷は、Methanex事件との違いについて、①HFCS生産に従事するメキシコ系企業が存在しないこと、②メタノールそれ自体がガソリン添加剤として使用されるものでないことを挙げて説明した。また差別的な取り扱いを内国民待遇違反と解した点については、メキシコの砂糖産業を保護する意図があり、そのような効果があったことが根拠とされた。「同様の状況の下」にあるかどうかが、内国民待遇違反認定の最重要ポイントであった事件である。''' 
<cite>[http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/pdf/FY20BITreport/NT.pdf 内国民待遇違反を決定する要因は何か]</cite>
</blockquote>

== 関連項目 ==
*[[日本と米国のISD条項においての非対称性]]

TPP導入で起こること

2013-02-28T14:21:14Z

TPP問題まとめ: 2版

TPP導入で起こること

・不平等条約なので、関税自主権がアメリカ議会に奪われます。アメリカ議会の承認無しにはTPPの内容を変更できません。自国に有利なTPPの内容をアメリカ議会が変更することは未来永劫無いでしょう。

・詐欺性の強い条約なので、非公開部分が非常に多く、国民の知らない事実が多く隠されています。つまり、陰謀の巣窟の様な条約です。非常に不透明な部分が多いのが特徴です。

・農業と漁業は崩壊するでしょう。同時に地域経済と社会と福祉も崩壊するでしょう。

・建設業は、不要な元請け外資が暴利を貪るでしょう。復興資金は地元に還元されること無く、外資にさらわれるでしょう。

・金融の外資化で、金利が上昇して日本国債の償還が困難になり、国家破綻かハイパーインフレになるでしょう。この機会に大手企業の多くは、外資の傘下となるでしょう。

・その後大手中堅企業は、英語が公用語となり、日本人幹部は激減するでしょう。

・弁護士、医師、看護師、介護士等の海外からの流入も激増し、賃金が低下するでしょう。

・日本人全体の貧困化により、購買力が低下し、国内需要が激減するでしょう。多くの日本企業の利益は益々低下します。

・自殺者が激増し、希望のない若者が麻薬等に依存する極めて不健全な奴隷社会が到来するでしょう。

○全国の農協、漁協、弁護士会、医師会、看護師会、建設業協会、労働組合の皆様はＴＰＰと野田政権に徹底的に反対しましょう。子どもたちの未来が失われます。

公務員の皆様もＴＰＰに反対しましょう。国家破綻は免れません。ネバダ・レポートでは、① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット② 公務員の退職金は１００％すべてカット③ 年金は一律３０％カットとなります。

TPPと資格制度公認会計士福留聡先生

2013-02-28T14:21:14Z

TPP問題まとめ: 2版

http://www.youtube.com/watch?v=RKtTYqImBBQ&NR=1

国家資格取得者も給料半分になる。会計士、弁護士、行政書士等、全ての業種がワーキングプア、貧乏になる。
公認会計士、弁護士の平均年収３００万円時代が来る。ＴＰＰはほとんどの日本国民が損する（米国が儲かる法案）

ＴＰＰに参加すると薬の値段も上がる。ジェネリック医薬品の値段高騰

2013-02-28T14:21:14Z

TPP問題まとめ: 2版

http://www.youtube.com/watch?v=qlwDrixXs0U

よってＴＰＰに参加すると、簡単に病気できなくなる。お金が無い人は癌、糖尿病等の治療が継続できなくて死ぬ。

TPP24項目抜粋解説まとめ

2013-02-28T14:21:13Z

TPP問題まとめ: 2版

・各種関税の撤廃

　格安輸入品の氾濫で国内製造業死亡。失業率上昇。デフレ圧力により景気悪化、賃金低下。

・公共事業入札の自由化

　外国企業の参入で中小企業の倒産急増。失業率上昇。外国企業による粗悪な工事でトラブル続出。

・労働市場の自由化

　外国人労働者の大量流入により日本人労働者の失業率上昇、労働賃金がさらに低下。貧困拡大。

・農産物の輸入完全自由化

　日本の個人農家死亡。日本の食料自給率大幅低下した時点で外国産農産物値上げで食品価格高騰。

　外国資本が農業法人へ参入、農地を取得し外国人を低賃金で働かせて遺伝子組換え作物を栽培。

・郵政の完全民営化

　200兆円の国民資産が郵貯・簡保の数兆円の株式を買った外国資本の運用下に入る。

　日本国債の大きな引受け手がいなくなり、日本の財政破綻リスクが高まる。

　欧米で金融危機が起きれば日本国民の資産が吹き飛ぶことに。

・共済の自由化

　JA共済・全労済・県民共済・COOP共済などの共済制度廃止、外国保険会社参入で国民資産が奪われる。

・混合医療の自由化

　医療費高騰で国民皆保険が崩壊。完全自由診療化にともない医療費が全額個人負担に。

　民間の医療保険も高騰して機能しなくなり庶民は病院へ行けなくなる。

・弁護士の自由化

　日本の裁判でアメリカ人の弁護士が英語で米国企業の弁護を出来るようになる。その逆は認められない。

・武器の購入自由化

　格安な外国製兵器の採用で国内軍需産業死亡。

・ライフラインの自由化

　各種ライフラインの経営に外国資本が参入。電気・水道・ガスなどの価格が不安定に。

　多くの国民が支払う水道光熱費が外国に流れることに。水源地の外国資本による買収で水が高騰。

・教育の自由化

　外国資本による私立学校経営が可能になる。つまり日本人が通う学校で反日教育が可能に。

・マスコミの自由化

　テレビ局、新聞社の外国資本による買収が可能に。アメリカに不利な報道ができなくなる。

TPP２４項目の米国のペーパーを読んで

2013-02-28T14:21:13Z

TPP問題まとめ: 3版

農業や金融自由化だけの問題じゃない。移民まであるんだ。

たとえば、10-公共事業では事業書類はすべて英語で書かなければいけない。外国企業が参入できるため。
20-労働の移民促進では、外国人が職業移民できるよう、医療関連資格試験などを

英語で受けられるようにしろと命令してる。日本語ができなくても移民して働けるようにするって言うことだ。

米国によれば、日本市場の「非関税障壁」の中心は、日本語や日本文化そのものだ。
つまり病気になったら患者は、医者や看護士の喋るフィリピン訛りや中国訛りの英語を覚えなくてははいけない。

ＴＰＰ２４項目１．主席交渉官協議　２．市場アクセス（工業）３．市場アクセス（繊維・衣料品）　４．市場アクセス（農業）
５．原産地規制　６．貿易円滑化　７．ＳＰＳ　　８．ＴＢＴ９．貿易救済措置　10．政府調達　(公共事業）
11．知的財産権　12．競争政策　13．サービス（クロスボーダー） 14．サービス（電気通信）　15．サービス（一時入国）　
16．サービス（金融） 17．サービス（e-commerce）　18．投資 19．環境　20．労働　21．制度的事項　22．紛争解決　
23．協力　24．横断的事項特別部会

連立の国民新党がTPPを絶対阻止できると宣言する

2013-02-28T14:21:13Z

TPP問題まとめ: 3版

Stay with this guys, you're helinpg a lot of people.

TPP24項目:TPP参加確定失業者リスト

2013-02-28T14:21:13Z

TPP問題まとめ: 2版

１．主席交渉官協議、２．市場アクセス（工業）-、３．市場アクセス（繊維・衣料品）、４．市場アクセス（農業）-、
５．原産地規制、６．貿易円滑化、７．ＳＰＳ、８．ＴＢＴ、９-．貿易救済措置、10．政府調達　(公共事業）、11．知的財産権、
12．競争政策、13．サービ-ス（クロスボーダー）

14．サービス（電気通信）、15．サービス（一時入国）、16-．サービス（金融・保険・共済）、17．サービス（e-commerce）、-18．投資、
19．環境、20．労働、21．制度的事項、22．-紛争解決、23．協力、24．横断的事項特別部会、?

ニュージーランドのオークランド大学ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点

2013-02-28T14:21:13Z

TPP問題まとめ: 3版

ttp://tpp.main.jp/home/

・TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない

・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり障壁があるのはアメリカ

・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している

・外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている

・漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない

・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている

・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる

・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している

・TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものであるが、アメリカは農業について譲歩していない

・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと名言している

・パブリックコメントや意見募集において、外国企業も発言可能になるように求めている

・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である

・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される

・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる

・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、極めて困難である

「ＴＰＰのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業

2013-02-28T14:21:13Z

TPP問題まとめ: 3版

「ＴＰＰのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業、業界団体は次の通り。

　ＡＴ＆Ｔ（通信）、ベクテル（建設）、ボーイング（航空・宇宙・軍事）、カーギル、モンサント（以上農業関連）、キャタピラー（建設機械）、シェブロン（石油）、シティグループ（金融）、コカコーラ（飲料）、
ダウ・ケミカル（化学）、フェデックス、ユナイテッド・パーセル・サービス（以上運輸）、ゼネラル・エレクトリック（電機・金融）、ヒューレット・パッカード、ＩＢＭ（以上コンピューター）、
インテル（半導体）、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ファイザー、アボット・ラボラトリーズ（以上医薬品）、リーバイ・ストラウス（アパレル）、マイクロソフト、オラクル（以上ソフトウエア）、タイム・ワーナー（メディア・娯楽）、ウォルマート・ストアーズ（小売り）

　米国商工会議所、全米製造業者協会、先進医療技術協会、アメリカ生命保険会社協議会、アメリカ大豆協会、サービス産業連合、トウモロコシ精製協会、
米国蒸留酒協議会、ＩＴ産業協議会、全米豚肉生産者協議会、全米小売連盟、アメリカ医薬品研究製造業者

TPPで設置される２４の作業部会

2013-02-28T14:21:13Z

TPP問題まとめ: 3版

== TPPで設置される２４の作業部会（農業問題はほんの一部） ==
1 首席交渉官協議

2 市場アクセス（工業）　　　　　　←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、トヨタ、松下、全ての中小企業等）

3 市場アクセス（繊維・衣料品）

4 市場アクセス（農業）　　　　　　　　　　　 ←この農業以外に２３種類も日本に大きく影響する。

5 原産地規則

6 貿易円滑化

7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）　　←ポストハーベスト入りの食品規制できない

8 TBT（貿易上の技術的障害）

9 貿易保護　　　　　　　　　←狂牛病輸入を断れなくなる

10 政府調達

11 知的財産権　　　　　　　←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が５０万円に。

12 競争政策　　　　　　　　←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、日本人医師も仕事を外人に奪われる。外国人医師に診察される日本人急増。

13 サービス（クロスボーダー）

14 サービス（電気通信）　　　←ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通、東電等の電力会社の平均年収３００万円時代へ

15 サービス（一時入国）

16 サービス（金融）　　　　　　←東京三菱ＵＦＪ、三井住友の銀行員、大和証券、野村證券社員等の平均年収３００万円時代へ

17 サービス（e-commerce）

18 投資　　　　　　　　　　　　　←日本企業が容易に外資に買収される。日本人社員総奴隷へ。大株主はさらに儲かる。

19 環境

20 労働　　　　　　　　　←外国人看護婦が沢山入ってくる。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増へ

21 制度的事項　　　　←米国の有利なルールへ変更へ

22 紛争解決

23 協力

24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）

構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果。問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか

ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/

＊ＧＤＰ比で日本と米国で９割以上の取引になる。よって実際には日米の２国間条約。全ての分野において米国に有利。内容は米国議会で全て決定。日本国民のほとんどが知らない。現在の米国の貧困率９％以上。でもＴＰＰは米国貧困解消の起爆剤

MediaWiki:Sidebar

2013-02-28T14:21:13Z

TPP問題まとめ: 53版

* youtube
** ISD条項とは？|ISD条項とは？
** 日本と米国のISD条項においての非対称性|日本と米国のISD条項においての非対称性
** ＴＰＰに参加すると薬の値段も上がる。ジェネリック医薬品の値段高騰|ＴＰＰに参加すると薬の値段も上がる。ジェネリック医薬品の値段高騰
** TPPと資格制度　公認会計士　福留聡先生|TPPと資格制度　公認会計士　福留聡先生
** 連立の国民新党がTPPを絶対阻止できると宣言する|連立の国民新党がTPPを絶対阻止できると宣言する
** 西部邁ゼミナールTPP賛成論者の詭弁を論駁す|西部邁ゼミナールTPP賛成論者の詭弁を論駁す
** 野田総理の答弁|野田・TTPのISD条項については国内法で守ると発言
* 情報
** 2．7兆円（10年間）に続く特ダネのインチキ|2．7兆円（10年間）に続く特ダネのインチキ
** アメリカではコメ１０ｋｇ３４２円というのもマスコミの嘘|アメリカではコメ１０ｋｇ３４２円というのもマスコミの嘘
** 「ＴＰＰのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業|「ＴＰＰのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業
** ＴＰＰ即時撤回を求める会　国会議員名簿|ＴＰＰ即時撤回を求める会　国会議員名簿
* 考察
** 政府が認める懸念事項|政府が認める懸念事項
** TPP導入で起こること|TPP導入で起こること
** 日本がTPP参加した場合試算|日本がTPP参加した場合試算
** ニュージーランドのオークランド大学ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点|ニュージーランドのオークランド大学ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点
** さよなら大韓民国、米韓FTA締結！|さよなら大韓民国、米韓FTA締結！
** TPP参加国・参加予定国一覧と日本とのEPA有無|TPP参加国・参加予定国一覧と日本とのEPA有無
** 馬鹿にもわかるTPP|馬鹿にもわかるTPP
** アメリカが日本を狙ったTPP毒素条項の一部|アメリカが日本を狙ったTPP毒素条項の一部
** 貿易の話しだけじゃないんだよ|貿易の話しだけじゃないんだよ
** TPPに参加すると|TPPに参加すると
** 日本医師会2011年11月2日TPP見解|日本医師会2011年11月2日TPP見解
* TPP24項目
** TPP24項目抜粋解説まとめ|TPP24項目抜粋解説まとめ
** TPPで設置される２４の作業部会|TPPで設置される２４の作業部会
** TPP24項目:TPP参加確定失業者リスト|TPP24項目:TPP参加確定失業者リスト
** TPP２４項目の米国のペーパーを読んで |農業や金融自由化だけの問題じゃない。移民まであるんだ。

* help
** MediaWiki:Sidebar|ここの枠の編集
* SEARCH
* TOOLBOX
* LANGUAGES

メインページ

2013-02-28T14:21:11Z

TPP問題まとめ: 38版

'''MediaWiki のインストールに成功しました。'''

ウィキソフトウェアの使い方に関する情報は[//meta.wikimedia.org/wiki/Help:Contents 利用者案内]を参照してください。

== はじめましょう ==
* [//www.mediawiki.org/wiki/Manual:Configuration_settings/ja 設定の一覧]
* [//www.mediawiki.org/wiki/Manual:FAQ/ja MediaWiki よくある質問と回答]
* [https://lists.wikimedia.org/mailman/listinfo/mediawiki-announce MediaWikiリリース情報メーリングリスト]

TPP問題まとめ

2013-02-27T13:39:54Z

TPP問題まとめ: ページの作成：「アメリカ「ヘヘヘッ、いい儲け話があるんだが乗らないか？お互い損のない話だぜ」 == TPPってのは、 == TPPってのは、ア...」

MediaWiki:Mainpage

2013-02-27T13:18:45Z

TPP問題まとめ: ページの作成：「TPP問題まとめ」

TPP問題まとめ

利用者・トーク:TPP問題まとめ

2013-02-27T12:58:15Z

TPP問題まとめ: 1版

I am ttolaly wowed and prepared to take the next step now.

野田総理の答弁

2013-02-27T12:58:15Z

TPP問題まとめ: 3版

日本医師会2011年11月2日TPP見解

2013-02-27T12:58:15Z

TPP問題まとめ: 1版

TPP問題まとめ - 利用者の投稿記録 [ja]

TPPとは

MediaWiki:Sidebar

MediaWiki:Mainpage

ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧

ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧

MediaWiki:Sidebar

MediaWiki:Sidebar

MediaWiki:Sidebar

ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧

ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧

ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧

MediaWiki:Sidebar

MediaWiki:Sidebar

アメリカ市民団体がTPPについて報道したグローバル企業VS加盟政府の関係

TPP問題まとめ

MediaWiki:Mainpage

利用者・トーク:TPP問題まとめ

野田総理の答弁

日本医師会2011年11月2日TPP見解

日本と米国のISD条項においての非対称性

政府が認める懸念事項

西部邁ゼミナールTPP賛成論者の詭弁を論駁す

アメリカではコメ１０ｋｇ３４２円というのもマスコミの嘘

2．7兆円（10年間）に続く特ダネのインチキ

TPPに参加すると

貿易の話しだけじゃないんだよ

アメリカが日本を狙ったTPP毒素条項の一部

日本がTPP参加した場合試算

馬鹿にもわかるTPP

TPP参加国・参加予定国一覧と日本とのEPA有無

さよなら大韓民国、米韓FTA締結！

ＴＰＰ即時撤回を求める会 国会議員名簿

ISD条項とは？

TPP導入で起こること

TPPと資格制度 公認会計士 福留聡先生

ＴＰＰに参加すると薬の値段も上がる。 ジェネリック医薬品の値段高騰

TPP24項目抜粋解説まとめ

TPP２４項目の米国のペーパーを読んで

連立の国民新党がTPPを絶対阻止できると宣言する

TPP24項目:TPP参加確定失業者リスト

ニュージーランドのオークランド大学 ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点

「ＴＰＰのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業

TPPで設置される２４の作業部会

MediaWiki:Sidebar

メインページ

TPP問題まとめ

MediaWiki:Mainpage

利用者・トーク:TPP問題まとめ

野田総理の答弁

日本医師会2011年11月2日TPP見解

ＴＰＰ即時撤回を求める会国会議員名簿

TPPと資格制度公認会計士福留聡先生

ＴＰＰに参加すると薬の値段も上がる。ジェネリック医薬品の値段高騰

ニュージーランドのオークランド大学ジェーン・ケルシー教授によるTPPの問題点