「TPPのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業

提供: TPP問題まとめ
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「TPPのための米国企業連合」の要求書に名を連ねた主な企業、業界団体は次の通り。

 AT&T(通信)、ベクテル(建設)、ボーイング(航空・宇宙・軍事)、カーギル、モンサント(以上農業関連)、キャタピラー(建設機械)、シェブロン(石油)、シティグループ(金融)、コカコーラ(飲料)、 ダウ・ケミカル(化学)、フェデックス、ユナイテッド・パーセル・サービス(以上運輸)、ゼネラル・エレクトリック(電機・金融)、ヒューレット・パッカード、IBM(以上コンピューター)、 インテル(半導体)、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ファイザー、アボット・ラボラトリーズ(以上医薬品)、リーバイ・ストラウス(アパレル)、マイクロソフト、オラクル(以上ソフトウエア)、タイム・ワーナー(メディア・娯楽)、ウォルマート・ストアーズ(小売り)

 米国商工会議所、全米製造業者協会、先進医療技術協会、アメリカ生命保険会社協議会、アメリカ大豆協会、サービス産業連合、トウモロコシ精製協会、 米国蒸留酒協議会、IT産業協議会、全米豚肉生産者協議会、全米小売連盟、アメリカ医薬品研究製造業者