TPPで設置される24の作業部会

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TPPで設置される24の作業部会 (農業問題はほんの一部)[編集]

1 首席交渉官協議

2 市場アクセス(工業)      ←大部分の日本国民の平均年収低下(SONY、トヨタ、松下、全ての中小企業等)

3 市場アクセス(繊維・衣料品)

4 市場アクセス(農業)            ←この農業以外に23種類も日本に大きく影響する。

5 原産地規則

6 貿易円滑化

7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)  ←ポストハーベスト入りの食品規制できない

8 TBT(貿易上の技術的障害)

9 貿易保護         ←狂牛病輸入を断れなくなる

10 政府調達

11 知的財産権       ←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が50万円に。

12 競争政策        ←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、日本人医師も仕事を外人に奪われる。外国人医師に診察される日本人急増。

13 サービス(クロスボーダー)

14 サービス(電気通信)   ←NTT、NEC、富士通、東電等の電力会社の平均年収300万円時代へ

15 サービス(一時入国)

16 サービス(金融)      ←東京三菱UFJ、三井住友の銀行員、大和証券、野村證券社員等の平均年収300万円時代へ

17 サービス(e-commerce)

18 投資             ←日本企業が容易に外資に買収される。日本人社員総奴隷へ。大株主はさらに儲かる。

19 環境

20 労働         ←外国人看護婦が沢山入ってくる。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増へ

21 制度的事項    ←米国の有利なルールへ変更へ

22 紛争解決

23 協力

24 横断的事項特別部会(中小企業,競争,開発,規制関連協力)

構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果。 問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか

ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/

*GDP比で日本と米国で9割以上の取引になる。よって実際には日米の2国間条約。全ての分野において米国に有利。内容は米国議会で全て決定。日本国民のほとんどが知らない。現在の米国の貧困率9%以上。でもTPPは米国貧困解消の起爆剤