「日本がTPP参加した場合試算」の版間の差分
ナビゲーションに移動
検索に移動
(ページの作成：「日本がTPP参加した場合 == ☆日本経済への影響（農林水産省試算） == 農業生産 ４．５兆円減 食料自給率 ４０％→１３％へ...」) |
細 (1版) |
(相違点なし)
| |
2013年2月27日 (水) 21:58時点における版
日本がTPP参加した場合
☆日本経済への影響（農林水産省試算）
農業生産 ４．５兆円減
食料自給率 ４０％→１３％へ低下
農業の多面的機能 ３．７兆円喪失
国内総生産 ８．４兆円減
雇用 ３５０万人減
☆ TPPの『北海道への影響』。（同）
影響額合計 ２兆１２５４億円減少
うち農業産出額 ５５６３億円減少
うち生産条件が不利な補正交付金 ６１７億円減少
うち関連産業 ５２１５億円減少
うち地域経済 ９８５９億円減少
雇用 １７万３０００人減少
農家戸数 ３万３０００戸減少
☆メリット
自動車（トヨタ、スズキなど）や電気機器（パナソ、日立など）の輸出大企業が儲かる
しかし、国内総生産（GDP）の増加率は『実質０．４８から０．６５％』とわずか。