「ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧」の版間の差分

2015年10月10日 (土) 15:59時点における版

ＴＰＰ交渉参加国との交換文書一覧（※全て関係国と調整中）

案件：特産酒類（Distinctive Products）（日本－米国）

概要：我が国と米国の関心酒類（我が国：地理的表示である日本酒、焼酎等、米国：バーボン・ウィスキー等）について、日米それぞれの関係法令に従って製造されたもの以外は双方の国内において販売禁止とすることに向けた手続の検討を開始することを約束する文書。

案件：特産酒類（Distinctive Products）(日本－カナダ）

概要：日加両国内の地理的表示である自国産酒類について、その保護の事実を認識する文書。

案件：米国における蒸留酒の容器容量規制の改正（日本－米国）

概要：米国財務省が、日本の酒類業界からの嘆願書を受領次第、蒸留酒の容器容量規制改正案を公表し、パブリックコメントを経て、これを実現させるための手続に着手することを約束する文書。

案件：コメの米国向け国別枠の運用（日本－米国）

概要：米国向けのコメの国別枠における売買同時契約方式（SBS）の運用について約束する文書。

案件：コメの豪州向け国別枠の運用（日本－豪州）

概要：豪州向けのコメの国別枠における売買同時契約方式（SBS）の運用について約束する文書。

案件：ホエイの数量セーフガードの運用（日本－米国）

概要：ホエイ（たんぱく含有量 25%以上 45%未満）の数量セーフガード発動の運用の細則を定める文書。

案件：丸太輸出管理制度（日本－カナダ）

概要：カナダから日本へ輸出される丸太の輸出管理制度の運用について約束する文書。

案件：電子支払サービス（ベトナム－他の全参加国）

概要：金融サービス章附属書が規定する電子支払サービスに関して、国境を越えて電子支払サービスを提供するサービス提供者に対し、当該電子支払サービスがベトナム中央銀行が免許を与える国営の中継機関を経由して行われるよう求めるベトナムの権利を留保するもの。

案件：ビジネス関係者の一時的な入国章における約束表に関する米国との紛争解決の扱い(日本－米国）

概要：米国は、ビジネス関係者の一時的な入国章の約束表を未提出であり、最恵国待遇にて米国を含むＴＰＰ締約国に対しビジネス関係者の各区分について約束している日本との間に不均衡が生じるため、日本が約束した内容に関し協定の紛争解決手続に訴えないことを約束する文書。

案件：地理的表示（日本－チリ・ペルーそれぞれの書簡交換を予定）

概要：日・チリ経済連携協定、日・ペルー経済連携協定における日本とチリ、ペルーの地理的表示に関するそれぞれの規定・約束の再確認に関して、日本のチリ、ペルーの間でそれぞれ交換する二国間の書簡

案件：著作権保護期間(日本－豪）

概要：著作権保護期間についてのサンフランシスコ平和条約上の日本の義務に関する二国間の書簡

案件：医薬品及び医療機器に関する手続の透明性・公正性に関する附属書（日本－米国）

概要：本附属書の実施に関する確認及び附属書の協議についての確認についての文書。

案件：生物の多様性及び伝統的な知識（我が国とペルーとの間で作成）

概要：遺伝資源に関連する伝統的な知識の取得の機会及び当該伝統的な知識の利用から生じ得る利益の衡平な配分については、利用者と提供者との間の相互に合意する条件を反映した契約を通じて適切に対処することができることを認める旨の共通の理解を確認する文書。

案件：自動車の非関税措置(日本－米国）

概要：自動車貿易に関する並行交渉の妥結を確認するとともに、日米両国についてＴＰＰ協定が発効する時までに日本がとる自動車関連の非関税措置等を記す文書。

案件：自動車の基準(日本－米国）

概要：日米自動車付表に基づき日本が特定した一定の要件を満たす米国基準に関して、日本政府の認識を具体的に伝達する文書。

案件：輸入自動車特別取扱制度（PHP）の運用等(日本－米国）

概要：日米自動車付表において、①PHP の下での輸入者の負担を増やさないこと、② PHP 車を財政上の奨励措置から除外しない形で適用すること等を定めていることに関し、①省エネ法との関係、②財政上の奨励措置との関係等について日米両政府間で見解を確認する文書。

案件：自動車流通(日本－米国）

概要：公正取引委員会が自動車流通について現状調査を行うことを米側へ伝達する文書。

案件：保険等の非関税措置に関する並行交渉(日本－米国）

概要： 2013 年 4 月に日米間で交換した「日米間の協議結果の確認に関する書簡」に従い、保険、透明性、投資、知的財産権、規格・基準、政府調達、競争政策、急送便及び衛生植物検疫の分野における非関税措置に取り組むこととされたことに関し、日米両政府の認識等について記す文書。

［各分野の概要］

○保険

両国政府は、①日本郵政の販売網へのアクセス、②かんぽ生命に対する規制上の監督及び取扱い、③かんぽ生命の透明性等に関してとる措置等につき認識の一致をみた。

○透明性

両国政府は、審議会等の運営等及び公衆による意見提出の手続に関してとる措置につき認識の一致をみた。

○投資

両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けることとしたほか、規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改革会議に付託することとした。

○知的財産権

両国政府は、TPP 協定の関連規定の円滑かつ効果的な実施のために必要な措置をとること、日本政府が著作権の私的使用のための複製の例外に関する検討を再開すること、及び両国政府が著作権等の知的財産権の保護の強化に向け取組の継続の重要性を認識することとした。

○規格・基準

両国政府は、日米間の物品の貿易を円滑化するため、強制規格、任意規格及び適合性評価手続に関する作業部会を設置することとした。

○政府調達

両国政府は、①入札談合及び②入札過程の改善に関してとる措置につき認識の一致をみた。

○競争政策

両国政府は、我が国の競争政策について、平成 25 年の改正独占禁止法の内容及び意義を確認することとし、「独占禁止法審査手続についての懇談会」の報告書を考慮に入れた公正取引委員会による対応等につき認識の一致をみた。

○急送便

両国政府は、①日本郵便の内部相互補助及び②国際郵便物の税関における取扱いに関してとる措置につき認識の一致をみた。

○衛生植物検疫(SPS)

両国政府は、収穫前及び収穫後に使用される防かび剤、食品添加物並びにゼラチン及びコラーゲンに関する取組につき認識の一致をみた。

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 両国政府は、コーポレート・ガバナンスについて、社外取締役に関する日本の会社
 法改正等の内容を確認し、買収防衛策について日本政府が意見等を受け付けること
-としたほか、規制改革について外国投資家等からの意見等を求め、これらを規制改
+としたほか、''規制改革について'''外国投資家等からの意見等を求め'''、これらを'''<span style="color:red">規制改革会議</span>に付託すること'''とした。''
-革会議に付託することとした。
 ===== ○知的財産権 =====
 両国政府は、TPP 協定の関連規定の円滑かつ効果的な実施のために必要な措置をとる