TPPで設置される２４の作業部会

TPPで設置される２４の作業部会 （農業問題はほんの一部）

1 首席交渉官協議

2 市場アクセス（工業）　　　　　　←大部分の日本国民の平均年収低下（ＳＯＮＹ、トヨタ、松下、全ての中小企業等）

3 市場アクセス（繊維・衣料品）

4 市場アクセス（農業）　　　　　　　　　　　 ←この農業以外に２３種類も日本に大きく影響する。

5 原産地規則

6 貿易円滑化

7 SPS（検疫、及びそれに付随する措置）　　←ポストハーベスト入りの食品規制できない

8 TBT（貿易上の技術的障害）

9 貿易保護　　　　　　　　　←狂牛病輸入を断れなくなる

10 政府調達

11 知的財産権　　　　　　　←弁理士の年収低下へ。ジェネリック医薬品の価格高騰→癌、糖尿病の薬を買えずに死ぬ日本人多発へ。盲腸の手術が５０万円に。

12 競争政策　　　　　　　　←弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士等の年収低下へ、日本人医師も仕事を外人に奪われる。外国人医師に診察される日本人急増。

13 サービス（クロスボーダー）

14 サービス（電気通信）　　　←ＮＴＴ、ＮＥＣ、富士通、東電等の電力会社の平均年収３００万円時代へ

15 サービス（一時入国）

16 サービス（金融）　　　　　　←東京三菱ＵＦＪ、三井住友の銀行員、大和証券、野村證券社員等の平均年収３００万円時代へ

17 サービス（e-commerce）

18 投資　　　　　　　　　　　　　←日本企業が容易に外資に買収される。日本人社員総奴隷へ。大株主はさらに儲かる。

19 環境

20 労働　　　　　　　　　←外国人看護婦が沢山入ってくる。全ての分野の今の日本人の仕事を奪われる。上司が外国人、部下が日本人が急増へ

21 制度的事項　　　　←米国の有利なルールへ変更へ

22 紛争解決

23 協力

24 横断的事項特別部会（中小企業,競争,開発,規制関連協力）

構図「製造業vs.農業」の目くらまし効果。 問題は「24分の2」に矮小化、残り22項目の議論を聞いたことがあるか

ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110303/218708/

＊ＧＤＰ比で日本と米国で９割以上の取引になる。よって実際には日米の２国間条約。全ての分野において米国に有利。内容は米国議会で全て決定。日本国民のほとんどが知らない。現在の米国の貧困率９％以上。でもＴＰＰは米国貧困解消の起爆剤