TPP導入で起こること

TPP導入で起こること

・不平等条約なので、関税自主権がアメリカ議会に奪われます。アメリカ議会の承認無しにはTPPの内容を変更できません。自国に有利なTPPの内容をアメリカ議会が変更することは未来永劫無いでしょう。

・詐欺性の強い条約なので、非公開部分が非常に多く、国民の知らない事実が多く隠されています。つまり、陰謀の巣窟の様な条約です。非常に不透明な部分が多いのが特徴です。

・農業と漁業は崩壊するでしょう。同時に地域経済と社会と福祉も崩壊するでしょう。

・建設業は、不要な元請け外資が暴利を貪るでしょう。復興資金は地元に還元されること無く、外資にさらわれるでしょう。

・金融の外資化で、金利が上昇して日本国債の償還が困難になり、国家破綻かハイパーインフレになるでしょう。この機会に大手企業の多くは、外資の傘下となるでしょう。

・その後大手中堅企業は、英語が公用語となり、日本人幹部は激減するでしょう。

・弁護士、医師、看護師、介護士等の海外からの流入も激増し、賃金が低下するでしょう。

・日本人全体の貧困化により、購買力が低下し、国内需要が激減するでしょう。多くの日本企業の利益は益々低下します。

・自殺者が激増し、希望のない若者が麻薬等に依存する極めて不健全な奴隷社会が到来するでしょう。

○全国の農協、漁協、弁護士会、医師会、看護師会、建設業協会、労働組合の皆様はＴＰＰと安倍政権に徹底的に反対しましょう。子どもたちの未来が失われます。

公務員の皆様もＴＰＰに反対しましょう。国家破綻は免れません。ネバダ・レポートでは、① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット② 公務員の退職金は１００％すべてカット③ 年金は一律３０％カットとなります。