民主党前原暴露TPPでアメリカが求めてきてるものが確定
前原氏は、米政府が野田政権当時の日本政府に、ＴＰＰの事前協議で
- 米国が輸入乗用車に２・５％、トラックに２５％を課している関税撤廃に猶予期間を設ける
- 米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）と同様に設ける
- かんぽ生命の学資保険の内容変更
を要求したと説明した。
衆院予算委員会[編集 | ソースを編集]
H25/3/11 衆院予算委員会・前原誠司
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm20304130
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm20304569
ttp://himado.in/133578
東京新聞[編集 | ソースを編集]
ＴＰＰ 米、車・保険で譲歩要求 ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013031202000130.html
民主党の前原誠司衆院議員は十一日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の事前協議で、米側が自動車の安全審査の除外やかんぽ生命の学資保険の内容変更などを交渉参加入りの条件として民主党政権当時の日本政府に要求していたと明らかにした。安倍晋三首相は近く交渉参加表明する意向だが、米側は安倍政権にも同様の要求をしている可能性が高い。
前原氏は、米政府が野田政権当時の日本政府に、ＴＰＰの事前協議で（１）米国が輸入乗用車に２・５％、トラックに２５％を課している関税撤廃に猶予期間を設ける（２）米国の安全基準を満たした車は日本の安全審査なしとする輸入枠を米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）と同様に設ける（３）かんぽ生命の学資保険の内容変更－を要求したと説明した。
前原氏は、これらの要求について「米政府が、これらを武装解除しなければ（日本がＴＰＰ交渉に参加するために必要な）米議会への通告をしない、と言っていた」と指摘。「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明することはないですね」と譲歩しないよう迫った。
首相は「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」と明確には答えず、「守るべき国益は守っていきたい」と述べるにとどめた。
首相は、事前交渉の内容について「（当時の政府関係者として）守秘義務がかかっているはずだ」と前原氏をけん制したが、前原氏は「本当に国益にかなうか、（首相が）見切り発車をしないために言った」と反論した。
前原氏は野田政権で民主党政調会長を務め、昨年十月から衆院解散までの三カ月間は、ＴＰＰ交渉問題を担当する国家戦略担当相だった。
衆院予算委では民主党の玉木雄一郎氏が、首相がオバマ米大統領との日米首脳会談で確認した日米共同声明で自動車や保険部門が懸念事項として明示されたことを追及。「譲歩を具体的に行わなければ交渉参加できないのではないかと言われているが、門前払いを約束したものになっていないか」と指摘した。
日本農業新聞[編集 | ソースを編集]
前原氏、事前協議内容明らかに 「あまりに不公平」 （2013年03月12日） ttp://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=19708
民主党の前原誠司元国家戦略相は、１１日の衆院予算委員会で、ＴＰＰ交渉をめぐる民主党政権時代の日米２国間事前協議の内容を明らかにした。米国産自動車の関税撤廃の猶予や日本の学資保険の内容改定などで、大幅な譲歩を突き付けられていたとの内容。前政権で推進派の中心にいた前原氏でさえ、「あまりに不公平で、参加表明に踏み切れなかった」と述べた。現政権は交渉参加の是非を近く判断する方針で、事前協議にどう対応したか問われそうだ。
民主党広報 2013年03月11日[編集 | ソースを編集]
少し触れているのみ
【衆院予算委】デフレ脱却に向け、インフレ期待重視の安倍総理に懸念を表明 前原議員 ttp://www.dpj.or.jp/article/102105/%E3%80%90%E8%A1%86%E9%99%A2%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%A7%94%E3%80%91%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E8%84%B1%E5%8D%B4%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%91%E3%80%81%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC%E6%9C%9F%E5%BE%85%E9%87%8D%E8%A6%96%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%80%8D%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%82%92%E8%A1%A8%E6%98%8E%E3%80%80%E5%89%8D%E5%8E%9F%E8%AD%B0%E5%93%A1
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衆院予算員会で１１日午前、２０１３年度政府予算に対する基本的質疑が行われ、民主党の４番手としてネクスト財務・金融大臣の前原誠司議員が質問に立ち、経済・財政・金融政策、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加などの課題を取り上げ、安倍総理をはじめとする政府の見解を質した。
前原議員は、「安倍政権が言う経済を強くしていくということは総論として大賛成。金融緩和を行うなかで結果的に行き過ぎた円高が是正され、株価が上昇している現状には一定の評価をする」と述べたうえで、いくつかの懸念点があると表明。安倍総理がデフレの要因を基本的に貨幣現象だと捉えていることを取り上げ、どういうメカニズムでデフレ脱却ができると考えているのかと尋ねた。
これに対し安倍総理は「今回の金融緩和は日銀自らが２％の物価安定目標を設けたことがこれまでの政策との決定的な違い」「市場が反応し、デフレ期待からインフレ期待になることでデフレ脱却が可能になる」などと強弁した。
前原議員は、１９９０年から２０１２年までのマネタリーベースと消費者物価指数の動向を比較し、マネタリーべースの拡大にも係わらず消費者物価指数はほとんど変わっていないと指摘。「マインド」ばかりをことさら強調する安倍総理らに対し、「実体経済とかい離した場合、マインドとしてのインフレ期待が永続するかどうかの話。出口戦略が無く永遠に日銀は金融緩和し続けなければいけなくなる」と懸念を表明した。また２０１２年１月から１２月で、日銀の超過準備資金が１７兆円増えていることにも触れ、いわゆる「流動性の罠」に陥り、金融緩和を行っても経済全体の資金循環が活性化するわけではないとも指摘。「インフレ期待で全てが乗り越えられると言う気合い論でなく、メカニズムで聞いている」とあらためて安倍総理の見解を質した。
しかし、再三の問いかけにも係わらず安倍総理は「インフレ期待をデフレ期待に変えることを『気合い』というが、これが一番大変なこと。これがなければデフレから脱却できない」と繰り返し、金融政策の中身については、「新しい日銀総裁、副総裁を中心に今までとは次元の違う金融政策をやっていただく。積み増しにならないようにやっていただきたいと期待している」と空疎な答弁を行った。
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前原議員はまた、日本は国・地方合わせて約１千兆円の借金があるが、国債は高いが、金利は低い状況にあったことについて「国内資産が大きいという背景と、経常収支が黒字であることによって安心感があったからだ」との認識を示し、恒常的な貿易赤字に加え、経常収支が３カ月連続の赤字となっていることを問題視。「経常収支まで赤字が恒常化すると、長期金利が上がるという問題が出てくる。その際に金融緩和を２％まで徹底してやるのがいいのか、他の副作用が出てきたときどうするのか、トレードオフの状況でどう政策判断するのか」と尋ねた。安倍総理は「黒字になるよう努力していく。仮定を設定しているが仮定の状況にならないように努力していく。今はいい兆候でてきているところであり、国民にも期待されているところ」だと楽観的な見方を示した。
前原議員は「経常収支が赤字基調になったときほかの副作用が出てくる。２％の物価目標は絶対視するべきではない。日本経済の実態が良くなるなかでの２％の物価上昇ならいいが、輸入製品が高くなることで価格が上がることではいけない。２％の中身についても精査しなければならない」と問題提起した。
ＴＰＰについては、自身が経済財政政策担当大臣を務めた野田政権時を振り返り、交渉参加表明に至らなかったのは米国の要求、事前協議の中身があまりにも不公平であり、そうした要求を事前交渉で武装解除しなければ米国議会に通告しないとの求めに妥協しなかったからだとして、安倍総理に対し妥協して参加することのないようにと釘を刺した。
