「政府が認める懸念事項」を編集中
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※米韓FTAでは、協同組合が実施する保険事業に対し、同種の民間保険と同一のルールを適用すべきである旨等の規定あり。 | ※米韓FTAでは、協同組合が実施する保険事業に対し、同種の民間保険と同一のルールを適用すべきである旨等の規定あり。 | ||
===== | ===== ・「国家と投資家の間の紛争解決手続」が採用される場合、我が国がこれまで締結してきたEPA等と同様、外国投資家から国際仲裁が我が国 | ||
に提起される可能性は排除されない。 ===== | |||
===== ・現在TPP交渉で提案されている海洋資源保全、野生動物、違法伐採に関する規定が盛り込まれる場合、我が国の漁業補助金やサメの漁獲その他の漁業活動(まぐろ、捕鯨等)に係る国内政策との関係に留意する必要がある。 ===== | ===== ・現在TPP交渉で提案されている海洋資源保全、野生動物、違法伐採に関する規定が盛り込まれる場合、我が国の漁業補助金やサメの漁獲その他の漁業活動(まぐろ、捕鯨等)に係る国内政策との関係に留意する必要がある。 ===== | ||
※すでに米国が他国と締結しているFTAにおいて実現している事項やこれまでの日米経済調和対話等で提示されている事項は、米国等より要求 | ※すでに米国が他国と締結しているFTAにおいて実現している事項やこれまでの日米経済調和対話等で提示されている事項は、米国等より要求 | ||
される可能性があると考えてよいのではないか。 | される可能性があると考えてよいのではないか。 |